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平成二十七年三月十六日提出
質問第一三七号

地熱発電の促進に関する質問主意書

提出者  本村賢太郎




地熱発電の促進に関する質問主意書


 環太平洋火山帯に位置する我が国は、世界で第三位の恵まれた地熱資源を誇るものの、実際に運転開始に至っている地熱発電設備の設備容量は世界第八位にとどまっており、固定価格買取制度導入後の設備認定容量も約一.四万キロワットと、太陽光や風力等を含む再生可能エネルギー全体の設備認定容量約七千二百万キロワットに比して〇.一%にも達していない状況である。
 しかし、地熱は、資源僅少国である我が国にとってはその豊富な資源量が魅力であるだけでなく、気象条件に大きく影響を受ける太陽光や風力等と異なり、再生可能エネルギーの中でも安定した稼働率により継続的な発電が達成できるいわゆるベースロード電源と位置付けられることから、我が国として特に導入促進を図るべき有望な資源であると考える。
 政府においても、地熱資源の開発・利用に向けては、これまでにも国立公園内での規制の緩和や温泉法における知事の判断基準の提示等の一定の取組が実施されてきていると承知している。また、いわゆる「九電ショック」後の固定価格買取制度の改正の中でも地熱発電は出力制御の対象から除外されており、再生可能エネルギーの中でも特に優先的に導入を図っていく姿勢が示されている。これらの政府の取組については一定の評価ができるものと考えているが、上述の地熱発電の豊富な資源量やベースロード電源としての位置付け、これまでの導入が余りに僅少である状況に照らすと、さらなる導入拡大を図る必要性や資源開発の余地があるものと考えられる。
 この点、昨年十二月の政府の新エネルギー小委員会配布資料「再生可能エネルギー電源別の課題と推進策について」では、今後の導入拡大のための課題として、@新規地点の更なる創出(国立・国定公園内等における空中物理探査の円滑な実施)、A発電出力の最大化対策(国立・国定公園第二・三種地域における高さ規制対策)、B長期に渡る開発期間の短縮化(四年程度かかる環境アセスメントの半減)、C地元との合意形成の促進(温泉事業者や自然保護団体などの地熱開発に対する理解を促進)、D開発コストの更なる低減(地熱資源探査技術の高度化)の五つが示されており、これらの課題の認識については、日本地熱協会等の関係団体の意見や報道の論調等に照らしても概ね共通しているものと見受けられる。
 このような政府における課題の認識状況を踏まえて、以下質問する。

一 地熱発電の一層の促進のためには、具体的な目標の設定が必要だと考えるが、政府における発電量の数値目標・年次目標をお示しいただきたい。
二 一に掲げた目標に向け、政府では今後、上記@からDの課題ごとに、経済的な支援等の政策展開を含み、具体的にどのような年次目標に沿ってどのような対策を進めていくこととしているのか。

 右質問する。



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