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平成二十七年三月十六日提出
質問第一三八号

閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に関する質問主意書

提 出 者  逢坂誠二




閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に関する質問主意書


 平成二十六年七月一日に、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(以下、「本閣議決定」という)が閣議決定された。
 閣議決定は、内閣の意思決定について実務上採られている形式で、重要な政策に関する事項等について内閣の意思を決定するものであり、国民の権利義務に大きな影響を与え得るものである。
 しかしながら、本閣議決定を読む限り、その文言の定義に曖昧なものが見られ、国民が手に取って読んだとして、自らの権利義務に係る閣議決定にもかかわらず、理解しがたいのではないかとの疑念を持たざるを得ない。
 このような観点から、以下質問する。

一 本閣議決定の前文における、「我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容」、「更に変化し続け」、「複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面」、「アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出される」、「脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況」、「法の支配」、「国際協調主義に基づく「積極的平和主義」」、「切れ目のない対応」、「安倍内閣総理大臣が記者会見で表明した基本的方向性」とは、それぞれ具体的に何を指すのか、政府の定義を示されたい。
二 「一 武力攻撃に至らない侵害への対処」における、「純然たる平時でも有事でもない事態」、「警察機関と自衛隊を含む関係機関」、「こうした様々な不法行為」、「警察や海上保安庁などの関係機関」、「治安出動」、「海上における警備行動」、「関係機関」、「武力攻撃にまで拡大していくような事態」、「自衛隊と米軍が緊密に連携して切れ目のない対応」、「自衛隊法第九十五条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方」、「自衛隊法第九十五条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」」とは、それぞれ具体的に何を指すのか、政府の定義を示されたい。
三 「二 国際社会の平和と安定への一層の貢献 (1)」における、「いわゆる後方支援」、「武力の行使」、「正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要な場合」、「後方地域」、「いわゆる「非戦闘地域」」、「限定するなど」、「安全保障環境が更に大きく変化する中」、「いわゆる「武力の行使との一体化」論」、「他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所」、「支援活動を休止又は中断」とは、それぞれ具体的に何を指すのか、政府の定義を示されたい。
四 「二 国際社会の平和と安定への一層の貢献 (2)」における、「国際的な平和協力活動」、「武器使用」、「駆け付け警護」、「任務遂行のための武器使用」、「国家に準ずる組織」、「武力の行使」、「自己保存型」、「武器等防護」、「国際協調主義」、「積極的平和主義」、「十分かつ積極的に参加できること」、「敵対するものとして登場しないこと」、「領域国の同意」、「国際連合平和維持活動等」、「PKO参加五原則の枠組み」、「住民保護などの治安の維持」、「自己保存及び武器等防護を超える武器使用」、「紛争当事者の受入れ同意が安定的に維持」、「領域国政府の同意が及ぶ範囲」、「その領域において権力が維持されている範囲」、「警察比例の原則」、「内在的制約」とは、それぞれ具体的に何を指すのか、政府の定義を示されたい。
五 「三 憲法第九条の下で許容される自衛の措置」における、「従来の政府見解における憲法第九条の解釈の基本的な論理の枠内」とは、具体的に何を指すのか、政府の定義を示されたい。
六 本閣議決定を読むにあたり、その用語の定義についてあらかじめ国家安全保障局に問い合わせたところ、「本閣議決定はガイドライン的なものであり、現在進められている与党協議の中で具体化される」との回答を得たが、国民の権利義務に大きな影響を与え得る閣議決定が「ガイドライン的なもの」に過ぎないという見解は政府内で共有されているものなのか。閣議決定というものは、このように不十分な定義のままの用語で構成されるものなのか、政府の見解を示されたい。

 右質問する。



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