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平成二十七年三月十七日提出
質問第一五一号

地域住民生活等緊急支援のための交付金に関する質問主意書

提出者  井坂信彦




地域住民生活等緊急支援のための交付金に関する質問主意書


 平成二十六年度補正予算の目玉である、地域住民生活等緊急支援のための交付金は、プレミアム商品券など消費を直接増やす事業のほか地方創生のためのメニューが揃っている。県や市が計画を立てて、コミュニティーバスや結婚の支援まで自由に使えるものとなっているが、補正予算でやるべきかどうかの妥当性に関し次の事項について質問する。

一 コミュニティーバスや若者の結婚支援など一つ一つの事業は大事なものだが、同交付金で例示された事業は、なぜ本予算より一ヶ月半早めて急ぐ必要があるのか。
二 県や市が目標を立てる仕組みになっているが、目標の立て方や目標の高さは地方の自由になっている。高い目標を立てて、目標を達成した自治体に、翌年は追加補助するなどインセンティブを持たせる仕組みはあるか。

 右質問する。



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