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平成二十七年四月七日提出
質問第一八九号

日本航空の整理解雇問題に対するILO勧告に関する質問主意書

提出者  初鹿明博




日本航空の整理解雇問題に対するILO勧告に関する質問主意書


 日本航空の整理解雇問題についてILOから二度に渡り勧告が出されています。
 この件については国会でも何度か取り上げられていますが、政府側の答弁は係争中につきコメントを控えさせていただくというものでありました。先々月、最高裁が上告棄却したことにより法廷での争いは終局しましたので、改めて、政府の見解を伺います。
 ILOの勧告は、整理解雇の是非を問う組合側が、業績回復後に日本航空が新規採用を始めたことに関連して、まずは整理解雇した人から優先的に再雇用するよう求めていることについて、当該組合を含め、全ての組合と協議を行うことが日本航空に求められているとしているものであります。国際化社会の中で日本企業が世界の企業との競争で勝ち抜いていく上で、労働慣行も世界水準に達しなければならないはずです。
 ILO勧告は日本航空を名指しで出されていますが、ILO条約の締約国である日本国政府に対して日本航空を指導するよう求めているものであります。このまま政府が何ら対処をしなければ、三度目、四度目のフォローアップがILOから出され続けることも考えられます。
 政府はILOから二度に渡り勧告を受けている事実を真摯に受け止め、締約国としての自覚を持ち、日本航空に対して、ILOの勧告に則って労使協議を行うように強く要請するべきだと考えますが見解を伺います。

 右質問する。



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