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平成二十七年四月十日提出
質問第一九三号

東日本大震災の復興予算に関する第三回質問主意書

提出者  鈴木貴子




東日本大震災の復興予算に関する第三回質問主意書


 本年三月三日付け朝日新聞にて、「復興予算九兆円使われず」との見出しで、「東日本大震災の復興予算として国が二〇一一〜一三年度に計上した総額約二十五兆円を会計検査院が調べたところ、一三年度末現在で、少なくとも九兆円が使われていなかった。年度をまたぐ事業のためにつくった基金全体では、六割が使われていないことが判明。福島、宮城、岩手三県が主体の事業を初めて現地調査すると、被災地のニーズに事業が合っていない実態も浮かんだ」との報道がなされている。
 右と「前々回答弁書」(内閣衆質一八九第一二四号)並びに「前回答弁書」(内閣衆質一八九第一七七号)を踏まえ、再質問する。

一 一一年度は九百二十八事業に約十四兆八千億円が計上されたが、東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染された土壌を除染する環境省の事業で、約二千億円の半分が残るなど、一三年度末までに計約二兆三千億円が使われていなかったと報道されているが、これは事実であるか。
二 一二、一三年度は計八百六十六事業に約十兆三千億円を計上したが、一三年度末で約二兆七千億円が未消化と報道されているが、これは事実であるか。
三 洋上風力発電を実用化する経済産業省の事業は、ボーリング調査で計画の見直しを迫られ、約三百七十五億円のほぼ全額を一四年度に繰り越したと報道されているが、これは事実であるか。
四 国が「使われた」としている約二十兆円についても、支出先の自治体などで使われていないケースがあり、自治体や公益法人が百二事業で積み立てた復興関連基金約三兆四千億円は、約六割の約一兆九千億円が未消化で、災害公営住宅の整備や集団移転のための復興交付金なども二兆円超が残ったとの報道がなされているが、これは事実であるか。

 右質問する。



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