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平成二十七年五月七日提出
質問第二二一号

障害基礎年金の障害認定の地域差に関する再質問主意書

提出者  奥野総一郎




障害基礎年金の障害認定の地域差に関する再質問主意書


 障害基礎年金の障害認定の地域差に関し、本年三月十日付け内閣衆質一八九第一〇三号で答弁書を受領したが、答弁は必ずしも十分とは言えないと考える。そこで、以下再質問する。

一 答弁一の3、二の1及び三の3について、その結論はいつごろ出そうと考えているのか。目処を示されたい。
二 答弁四では世論が見直しを求めている「初診日主義」についての政府の検討状況に係る質問に答えていない。改めて尋ねるが、審議会等でこの「初診日主義」や障害年金のあり方全体について、これまでどのような論議がされたか、具体的に示されたい。
三 この問題に関し、本年三月十日の衆議院予算委員会第五分科会で「これまで支給されていた方が支給停止になる、あるいは減額になる、こういう事例がふえている、六割増だということでありますが、これは事実なんでしょうか。」との私の質問に対し、厚労省はこの事実を認めている。支給停止がふえている理由を示されたい。また、「年金機構の方に全体の調査というものをやってほしいということをお願いしたところでございます。」と答弁している。その後の進捗状況をお答えいただきたい。
四 本年三月十七日付け東京新聞は「障害年金 支給認定で官民不公平 「初診」証明 公務員は自己申告」と報じている。この報道内容は事実か。
五 事実だとすれば、初診日が証明できず不支給となるケースがある国民年金、厚生年金加入者と著しく不公平が生じると考えるが、政府の考え方を示されたい。また、初診日の証明については、公務員への対応と同様に自己申告で認めることに統一すべきと考えるが、今後どのように対処するか明らかにされたい。
六 老齢年金には特例的な任意加入制度がある。障害年金においても同様の追納制度を設けるべきと考えるが、再度政府の考え方を詳細に伺いたい。また、この点についてこれまで審議会等で論議されたことがあれば、その会議名、日時、論議の内容を示されたい。

 右質問する。



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