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平成二十七年五月二十日提出
質問第二三四号

消費税増税による景気の急激な悪化に関する質問主意書

提出者  福田昭夫




消費税増税による景気の急激な悪化に関する質問主意書


 二〇一四年四月に消費税率が5%から8%に引上げられて以来、国民は節約に走り、消費は落ち込み、実質GDP成長率は二〇一三年度の2.1%から二〇一四年度には一気にマイナス1.0%程度に落ち込んだものと思われる。民間シンクタンクによる今後の実質GDP成長率の予測は五社平均で二〇一四年度はマイナス1.0%、二〇一五年度1.8%、二〇一六年度1.7%となっている。
 ところで、政府は消費税増税による経済への影響は軽微だと国民に説明してきた。

1 平成二十四年一月二十四日に内閣府より発表された「経済財政の中長期試算」の十二頁において、消費増税を行った場合(一体改革あり)と行わなかった場合(一体改革なし)の比較がグラフで示されており、両方の場合消費増税は実質GDP成長率にほとんど影響しない、四年間の成長率の合計でも差は僅か0.1%とされているがこれは現実と大きく異なる。
2 平成二十五年十月一日閣議決定で消費増税に対して経済対策が示されている。その規模について「来年度四〜六月期に見込まれる反動減を大きく上回る五兆円規模とし、3%の消費税率引上げによる影響を大幅に緩和する」としている。これは例えば財務省のホームページの「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」の六頁にある。甘利大臣も同日の記者会見で補正予算の規模について「来年度四〜六月期に見込まれる反動減、四月に消費税を引き上げると駆け込み、そしてその後に反動減があるわけであります。その反動減を大きく上回る五兆円規模といたします。」と述べている。
 これに関連して質問する。
一 消費増税の前には消費増税の影響は少ないと政府は説明していた。この説明は間違いであったことを認めるか。
二 消費増税の影響を過小評価した原因を徹底的に調べ、二度と間違いを繰り返さないよう努力すべきではないか。
三 消費増税を行わず税率が5%のままであれば、二〇一四年度の成長率は高いレベルであったと考えられる。好景気は財政健全化に資するのではないか。
四 消費増税の影響は深刻だから消費増税は行うべきではないと主張していた識者はいた。今後過ちを繰り返さない為にも、そういった識者の意見を優先して取り入れるべきではないか。
五 二〇一七年度に消費税を10%に引上げれば、再びマイナス成長に陥るのではないか。

 右質問する。



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