衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十七年五月二十五日提出
質問第二四一号

イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害テロ事件の対応を検証した報告書に関する質問主意書

提出者  鈴木貴子




イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害テロ事件の対応を検証した報告書に関する質問主意書


 政府は本年五月二十一日に、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件の検証委員会がまとめた報告書(以下、「報告書」とする。)を発表した。政府の対応については、「人質の救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」と結論づけた。
 右を踏まえ、質問する。

一 外務省本省において領事局長を長とする対策室(以下、「対策室」とする。)、在ヨルダン日本国大使館内にある在シリア日本国大使館臨時事務所において臨時代理大使を長とする現地対策本部(以下、「本部」とする。)を設置したが、「報告書」には、「対策室」及び「本部」については、活動内容を詳細に検証し、その課題が明確に示されていないと考える。政府の見解如何。
二 イスラム国と後藤健二氏夫人の間で実際に行われた、メールでの具体的なやり取りが、「報告書」には記されていないが、メールのやり取りが「報告書」に記されていない理由は何故か。
三 「報告書」には、「外務省の発出する渡航情報は、法的拘束力を持つものではなく、海外の危険地域への渡航を法的に制限することは、「海外渡航の自由」との関係もあり、法的な面も含め、様々な観点から検討する必要がある。ただし、今回のような事件の再発防止の観点から、こうした渡航の自由に対して、邦人保護の観点から合理的な制約が可能なのかどうかについて早急に検討していく必要がある。」と記されているが、右に記されている、「検討」の内容についていつまでに結論を出すのか。政府の見解如何。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.