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平成二十七年九月十六日提出
質問第四三七号

胃がん検診の在り方に関する質問主意書

提出者  本村賢太郎




胃がん検診の在り方に関する質問主意書


 今年四月、国立がん研究センターは、胃がん検診のガイドラインを改定し、胃X線検査に加え、内視鏡を使った検査も推奨するとの方針を示した。また、いずれも五十歳以上の検診が望ましいとした。
 これを受けて、七月三十日、厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」は、従来の胃X線検査に加えて胃内視鏡を推奨し、対象年齢を四十歳から五十歳に引き上げるとの提言をまとめた。
 他方、平成二十五年の四十歳代日本人の死亡総数(七千五百六十三人)のうち、胃がんによる死亡者は十一.二%(八百四十九人)となっており、これは肺がんによる同年代の死亡数(八百四十六人)よりも多いことがわかっている。
 さらに罹患数は、胃がん三千四百八十六人、肺がん二千百三十七人と、肺がんを大きく上回っている。
 これらを踏まえ、以下質問する。

一 胃がん検診の実施主体は地方自治体である。自治体ごとに独自の検査が行われているが、その実態や検査結果について、政府は把握しているのか。
二 これら自治体が行う検診について、がん対策への取組においてどのように政府は位置づけているのか。
三 内視鏡検査と併せて胃がんX線検査の間隔を二年に一度とすることとされているが、内視鏡検査は地域によっては専門医がおらず、受検できないことも考えられる。結果的に胃がんX線検査のみの受検が二年に一度となり、発見の漏れや遅れが発生する可能性を否定できないのではないか。政府の見解は。
四 内視鏡検査を推奨していくにあたっては、検査を行うことのできる医師の不足が指摘されている。内視鏡検査を実施できる医師の育成が必要と認識しているのか、認識しているのであれば、どのようにして行うのか。
五 ペプシノゲン検査、ヘリコバクターピロリ抗体検査などは、引き続き検証が必要とされているが、今後検証を行っていく予定はあるのか。
六 政府として、今後どのように胃がん対策に取り組んでいくのか。

 右質問する。



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