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平成二十七年九月十六日提出
質問第四四〇号

固定資産税の住宅用地特例に関する質問主意書

提出者  宮崎岳志




固定資産税の住宅用地特例に関する質問主意書


 全国各地で空き家問題が深刻化しているが、空き家が増加している主な原因として、「固定資産税の住宅用地特例」の存在が指摘されている。
 この特例により、現に人が居住している住宅だけでなく空き家であっても、住宅が建っていれば土地の固定資産税が最大六分の一に減免される。逆に、空き家を取り壊した場合には固定資産税が跳ね上がることから、更地にして再利用しようとする地主のインセンティブを阻害する状況となっている。
 そもそもこの特例は、国民に安価な住宅を豊富に提供するために設けられていると考えるが、空き家のまま長期間放置されている住宅は、もはやそのような役割を果たしているとは言いがたい。
 また、各地方自治体が空き家対策に巨費を投じている現状を鑑みれば、税収の減少を招いてまで空き家問題を深刻化させている特例を将来的に継続することは、あまりに不合理だと言わざるを得ない。
 したがって、次の事項について質問する。

 空き家問題を解決するため、現に人が居住している住宅以外の空き家については、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく「特定空家等」に限らず、すべてを固定資産税の住宅用地特例の対象から外して本来の課税標準額を適用すべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

 右質問する。



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