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平成二十七年九月十八日提出
質問第四四九号

安全保障関連法案における国民の理解に関する質問主意書

提出者  本村賢太郎




安全保障関連法案における国民の理解に関する質問主意書


 七月十五日、安倍総理は衆議院平和安全法制特別委員会において、「残念ながらまだ国民の理解は進んでいる状況ではないということは申し上げているとおりでございます。これからさらに国民の理解が進むように努力をしていきたい、こう申し上げているわけでございます。」と発言した。
 各世論調査において、八割以上の方々が安全保障関連法案について「説明不足」と答えており、政府もそうした実情を認識しているがゆえの答弁だと考える。
 本法案は我が国の安全保障環境、ひいては国民生活に多大な影響を及ぼすものであり、国民が内容を理解し、納得することが必要不可欠である。
 これらを踏まえ、以下質問する。

一 安全保障関連法案に対する国民の理解を形成するために、これまで政府はどのような取組を行ってきたのか。
二 一における取組を行ったうえでも、安倍総理が答弁しているように法案に対する国民の理解は進んでいない。その理由について、政府はどのように認識しているのか。

 右質問する。



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