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平成二十七年九月十八日提出質問第四五〇号
安全保障関連法案と防衛関係費に関する質問主意書
提出者 本村賢太郎
安全保障関連法案と防衛関係費に関する質問主意書
平成二十六年版防衛白書によれば、『一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命・財産とわが国の領土・領海・領空を守る態勢を強化するため』平成二十六年度の防衛関係費は前年度と比べて千三十五億円増額の四兆七千八百三十八億円となった。
防衛関係費は、平成十三年度以来減額の一途であったが、平成二十六年度は前年度に続く増額である。
我が国の安全保障環境等を鑑みれば、防衛関係費に一定以上の予算をかけることは理解するが、他方で厳しい財政状況を考慮すると安易な増大は避けるべきである。
ところで、安全保障関連法案によって、自衛隊の活動範囲や日常的な訓練内容は変化するものと想定される。本法案は、これまで「より一層厳しさを増す安全保障環境に切れ目のない対応をするため」整備が必要だと説明がなされている。これは防衛関係費増額の理由と同様である。
これらを踏まえ、以下質問する。
二 防衛関係費が増えるのだとすれば、何にかかる費用がどの程度増えると想定しているのか。
右質問する。