質問本文情報
平成二十八年一月二十八日提出質問第九七号
消費税増税時の社会保障の充実と重点化・効率化による差し引きで必要となる所要額二．八兆円に関する質問主意書
提出者 山井和則
消費税増税時の社会保障の充実と重点化・効率化による差し引きで必要となる所要額二．八兆円に関する質問主意書
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年十二月五日成立。以下、「社会保障改革プログラム法」という。）の成立後に公表された資料「社会保障・税一体改革による社会保障の充実」では、消費税が十パーセントに増税された際に、社会保障の充実と重点化・効率化を併せて実施するための公費（所要額）は二．八兆円程度とされています。
また、「社会保障改革プログラム法」の衆議院厚生労働委員会での審議の際、田村厚生労働大臣は、二〇一三年十一月六日の答弁で、総合合算制度をめぐる議論の中で、「実際問題、二・八兆円の充実とおっしゃられましたけれども、これは実は消費税の使い道の中で示させていただいているんですね。ということは、これはネットの話でございまして、先ほど来、充実部分とそれからいろいろな部分で、効率化部分とかあってという話をさせていただきました。ネットが二・八でございますから、あなた方がお示しなされているものと何ら変わらないわけでありますので、この中にちゃんと入っておる。もちろん、それ以上の充実部分があって、それに対して効率化部分があって、ネットが二・八兆円でございますから、当然入っているというような御理解をしていただければ結構かというふうに思います。」と述べています。
この点に関し、以下、質問します。
二 厚生労働省ホームページに「社会保障改革関連資料」として掲載されている「社会保障・税一体改革で目指す将来像」という資料は、一の三党合意の内容を反映しているものと考えてよろしいですか。
三 二〇一三年八月二十一日の閣議決定「社会保障制度改革推進法第四条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」においては、消費税が十パーセントに増税される際には、社会保障の充実のための所要額がいくらで、社会保障の重点化・効率化によって生ずる財源がいくらで、その差し引きで、所要額はいくらになることが想定されていましたか。一と比較して、金額が変わる部分があるとすれば、どの部分で、その理由は何ですか。
四 二〇一三年十二月に成立した社会保障改革プログラム法の成立時においては、消費税が十パーセントに増税される際には、社会保障の充実のための所要額がいくらで、社会保障の重点化・効率化によって生ずる財源がいくらで、その差し引きで、所要額はいくらになることが想定されていましたか。三と比較して、金額が変わる部分があるとすれば、どの部分で、その理由は何ですか。
五 現時点において、消費税が十パーセントに増税される際には、社会保障の充実のための所要額がいくらで、社会保障の重点化・効率化によって生ずる財源がいくらで、その差し引きで、所要額はいくらになることが想定されていますか。四と比較して、金額が変わる部分があるとすれば、どの部分で、その理由は何ですか。
六 総合合算制度について、二〇一三年十一月八日の衆議院厚生労働委員会で、田村厚生労働大臣は、「かなりの社会保障にかかわる部分に対しての総合合算制度、これを導入する。」「半年議論をしていないと言われますけれども、確かにワーキングチームは動いていませんが、実際問題、担当者は動いておりまして、実際問題の業務をどうしていくか、いろいろなことをやっております。」「いろいろな問題点はありますけれども、この二十九年七月というのを一つ見越しながら、なるべく早く、どのような形でこれ以降導入ができるのかということで、我々も検討してまいりたい」と答弁しています。総合合算制度について、現在の政府での検討状況を示して下さい。もし、検討が進んでいない、あるいは中止したのであれば、検討を行った最後の時期、あるいは中止を決定した時期を含め、その経緯と理由を示して下さい。
右質問する。