質問本文情報
平成二十八年二月八日提出質問第一二〇号
厚生年金違法未加入二百万人問題の解決の本気度（緊急対策の予算化、法令違反事業所への告発等）に関する質問主意書
厚生年金違法未加入二百万人問題の解決の本気度（緊急対策の予算化、法令違反事業所への告発等）に関する質問主意書
民主党の強い要請によって、平成二十六年国民年金被保険者実態調査（以下、「実態調査」という）に、厚生年金の加入資格を問う新たな質問項目が盛り込まれた。この調査によって、法的に厚生年金に加入させなければならないのに、加入していない人が推計約二百万人いることが判明した。
内閣にはこの問題を解決する本気度が全く見えてこない。
衆議院予算委員会で実行を約束した、「緊急対策」は、予算増額をともなうものか。緊急対策が従来の予算の範囲内でされるとすれば、この問題の解決には現在の進捗状況をみると、少なくとも十年以上の時間がかかるといわざるを得ない。予備費も含めた予算を増額して、ヒト、モノ、カネ、を集中するおつもりはないか。この問題の解決までに要する時間はどの程度か。
また、現在の厚生年金違法未加入に対する職員数と予算をお示し願いたい。
厚生年金保険法第百二条、健康保険法第二百八条には罰則がある。どのような罰則か、お示し願いたい。また、これらの条文に基づいて刑事告発した件数、罰則を受けた事業所については把握していないとのことだが、把握する努力をするおつもりはあるか。日本年金機構や協会けんぽが刑事告発をしたことがあるか。政府の承知するところをお示し願いたい。
また、これらの条文に基づく告発や罰則が無さすぎるとお考えか。告発のガイドラインを作り、告発を増やすことを検討する必要があると考えるがいかがか。
この二百万人の業種別の人数の推計値はそれぞれ何人か。また、各業種の全体に占める割合はそれぞれ何％か、お示し願いたい。
推計値をお示しされない場合は、推計値を出せない理由を具体的にお示し願いたい。また、技術的な問題等、どのような問題点が解消されれば推計値を算出できるのか、具体的にお示し願いたい。
この二百万人の推計の元となった実態調査において、業種を特定できるデータは無いのか、お示し願いたい。業種を特定できるデータが無い場合、なぜ、データを収集しなかったのか、理由をお示し願いたい。
厚生年金違法未加入の業種別の人数及び割合を把握することは、この問題の解決に資する重要な情報であると思料するが、政府は業種別の人数及び割合を算出する必要はないとお考えか、政府の見解をお示し願いたい。
答弁漏れや手抜き答弁が無いよう真摯に答弁書を作成していただくことを要請する。
右質問する。