衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十八年三月十一日提出
質問第一八五号

福祉タクシーに関する質問主意書

 提出者
 中根康浩    奥野総一郎




福祉タクシーに関する質問主意書


 本格的な「高齢化」社会と、障がい者の一層の社会参加が求められる中で、いわゆる「福祉タクシー」に対する需要と関心が高まっている。政府も二〇二〇年の東京パラリンピック開催にあわせ「福祉タクシー二八〇〇〇台」の整備を進めている。しかし、国の制度や業界を取り巻く環境には多くの課題があり、福祉タクシーの整備は必ずしも順調に進んでいるわけではない、と伺っている。
 そこで、以下質問する。

一 直近の福祉タクシーの台数は概ね何台か。このうち、一般タクシー事業者と福祉輸送事業限定事業者の持つ福祉タクシーはそれぞれ概ね何台ずつか。
二 政府は、福祉タクシーの整備が予定通り進んでいると考えているのか。また、遅れているとすれば、その原因がどこにあり、どのような対策を取ろうとしているのか、示されたい。
三 福祉タクシー購入等バリアフリー化を支援する「地域公共交通確保維持改善事業」の補助金申請は、各自治体ごとの法定協議会(輸送運営協議会等)の承認が必要と承知している。この「輸送運営協議会」の法的根拠、所管官庁、必要性を示されたい。また、国土交通省は、全国の輸送運営協議会の所在地、代表者、役員構成、加盟者数について、掌握されているか。掌握されているとすれば、それを示されたい。
四 「地域公共交通確保維持改善事業」の補助金申請について、多くの陸運支局が輸送運営協議会の承認書類添付を条件としている、との声がある。輸送運営協議会の会員のほとんどが既存のタクシー事業者のため、新規の福祉輸送事業限定事業者の申請が認められず、それが福祉タクシーの充足を妨げている、との意見がある。これらの意見に対する政府の見解を示されたい。
五 そもそも、福祉輸送事業限定事業者が補助金を申請しようとしても、輸送運営協議会がどこにあるのか、陸運支局でも把握していないところがあり、輸送運営協議会にたどり着くことさえできない、との声がある。このような事態を国土交通省は掌握しているか。
六 愛知県では、申請書類はまず陸運支局に提出し、陸運支局が輸送運営協議会に承認をとって補助金交付を決定している、と聞く。他の地域においても、公平性を担保する観点から、愛知県同様の申請方法を取るべき、との意見がある。政府の考えを伺いたい。
七 補助対象となっている福祉タクシーは新車のみ、と承知している。その理由を示されたい。また、中古車が対象となっていないことが、福祉タクシー台数が伸びない理由、と述べる業界関係者もいるが、パラリンピックまでに目標台数を確保するためにも、新規参入がしやすい中古福祉タクシーも補助の対象とすべきと考える。政府の方針を示されたい。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.