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平成二十八年四月八日提出
質問第二四三号

国際金融経済分析会合の議事内容に関する質問主意書

提出者  奥野総一郎




国際金融経済分析会合の議事内容に関する質問主意書


 安倍総理は今年三月の「国際金融経済分析会合」で、それぞれノーベル賞受賞学者であるスティグリッツ・コロンビア大学教授とクルーグマン・ニューヨーク市立大学教授から相次いで説明を受け、意見交換を行っている。政府は、この会合を非公開とし、会合後に事務局より記者ブリーフィングを実施しているが、「消費税率の引き上げを見送るべき、との助言があった」など政府に都合のいい情報しか公表されていない、との指摘がある。
 そこで、以下質問する。

一 菅官房長官は三月三十一日の記者会見で、クルーグマン教授の同会合での発言について「内容については発言者に確認したうえで後日、公表する」(四月一日付け産経新聞)と述べたというが、クルーグマン教授にすでに確認はしたのか。またクルーグマン教授と、スティグリッツ教授の同会合での発言について、政府はいつ公表するのか。公表内容は全文か、概要かその方針を示されたい。
二 安倍総理はクルーグマン教授に対し「オフレコ」と断ったうえで「ドイツ訪問の際、財政出動での協調を説得するのに何かアイデアはないか」と質問したと報じられているが、事実か。また、ドイツに財政出動を要請する考えはあるのか。
三 クルーグマン教授は「来年四月に予定されている消費税増税の延期を提言した」(四月一日付け産経新聞)とされているが、それは事実か。同教授がツイートで公表した自身の議事録には、そこまで明確な発言は記載されていないように思えるが、同教授は具体的にどのように発言したのか。
四 三月十六日のスティグリッツ教授と、同月二十二日のクルーグマン教授の発言について、事務局はどのような記者ブリーフをしたのか。その内容を正確、詳細に示されたい。また、記者ブリーフを担当した者の役職名、氏名を明らかにされたい。
五 政府は初鹿明博衆議院議員の「ノーベル経済学賞受賞者からの意見聴取に関する質問主意書」に対する答弁で両教授からの聴取について「消費税十%引き上げ延期の口実にするための会合」との御指摘は当たらない、としているが、引き上げ延期は行わないのか。また、万が一延期する場合、両教授からの聴取内容について、その根拠としないのか。
六 スティグリッツ教授が当日配布した資料には「アベノミクスを否定する数々の記載が並ぶ」(三月三十一日付け東京新聞)とされる。政府がホームページ上で公表している同教授の資料「大低迷と金融の安定を超え、健全で持続的な成長に向けて」の三十二ページでは「機能するサプライサイドの施策」と題し、「効果的でない(または逆効果な)サプライサイドの施策が多く存在する」と指摘。具体的に「法人所得税率の引下げ」や「金融市場の規制緩和」など「アベノミクス」の柱ともいえる政策を批判している。さらにトリクルダウンについては「量的緩和政策は不平等を拡大」、TPPについても「悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう」など厳しく批判している。資料で指摘された、これらの部分について、会合ではどのような意見交換があったのか。政府は同教授の指摘に対し、どのように考えているのか。また、この仮訳文の文責はどこにあるのか。
七 政府は五月のG七サミットの議長国として、同会議での有識者の意見をどのように反映させていくのか。

 右質問する。



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