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平成二十八年四月二十一日提出
質問第二五三号

熊本地震支援にともなう米海兵隊MV22オスプレイ投入に関する質問主意書

提出者  照屋寛徳




熊本地震支援にともなう米海兵隊MV22オスプレイ投入に関する質問主意書


 二〇一六年四月十四日午後九時二十六分頃に発生した熊本地震から一週間が経過した。今も余震が頻発する中、震源地は大分県を含む広範囲に拡大しており、被害も拡大、深刻化している。
 四月二十一日付の「朝日新聞」朝刊によると、四月二十日午後六時現在の被害状況(九州全県)は死者四十八人、関連死疑い十一人、安否不明二人、負傷者千百五十二人、避難者九万二千五百四十一人、建物(全壊・半壊)二千七百七十八棟となっている。
 電気、ガス、水道、交通等ライフラインの復旧が滞る中、今なお多くの被災者が不便で不自由な日常を余儀なくされている。
 政治と政治家は、被災者らと真剣に向き合い、生活再建のためにあらゆる努力を尽くすべきであることは言うまでもない。同時に、政府は、一刻も早く熊本地震の被害からの復旧及び被災者支援に万全の対策を講じるべきである。
 ところで、熊本地震の被災地へ支援物資等を輸送する目的で、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイ(以下、オスプレイという)四機が投入された。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてである。
 今般のオスプレイの被災地投入をめぐっては、日米同盟のアピールやその安全性に対する国民の根強い懸念の払しょく、陸上自衛隊が導入するV22オスプレイの佐賀空港配備に向けた世論操作等が目的ではないか、と必要性を疑問視する声が噴出している。災害を政治利用するようなことは断じてあってはならない。
 以下、質問する。

一 安倍総理は、熊本地震発生後の四月十七日午前八時三十分過ぎには、米軍の輸送支援について「申し出があるが、今直ちに支援が必要だという状況ではない」と記者団に述べたが、二時間半後の午前十一時には「米国から航空機による輸送支援が実施可能だとの連絡が入った。大変ありがたい申し出だ」と態度を一変し、方針転換している。
 @ 安倍総理が記者団に述べた右「米国から航空機による輸送支援が実施可能だとの連絡が入った」との発言にある「航空機」とはオスプレイのことか、米軍から右連絡が入った日時と併せて明らかにされたい。
 A 熊本地震支援において、政府が米軍の輸送支援受け入れを決断した日時及び理由を明らかにされたい。
二 二〇一六年三月末日現在、陸上・海上・航空自衛隊がそれぞれ保有する輸送機(輸送機として運用可能な多用途機を含む)について、九州の自衛隊基地所属とそれ以外の基地所属の別及び固定翼機、回転翼機の別に機数を明らかにした上で、充足状況に対する政府の見解を示されたい。
 また、四月十七日に安倍総理が米軍の輸送支援受け入れを決断した時点において、実際に熊本地震支援のために被災地へ投入されていた輸送機について、九州の自衛隊基地所属とそれ以外の基地所属の別及び固定翼機、回転翼機の別に機数を明らかにした上で、その運用並びに充足状況に対する政府の見解を示されたい。
三 去る四月十七日、オスプレイ四機が演習先のフィリピンから普天間飛行場を経由して米軍岩国基地に到着し、翌十八日には二機が、残る二機は同月十九日から熊本地震支援のために被災地へ投入されているものと承知している。
 右オスプレイが被災地に投入された四月十八日以降同月二十一日までの輸送実績(物資の種別、重量、輸送先等)を日付毎に明らかにした上で、その運用状況に対する政府の見解を示されたい。
四 熊本地震支援のために被災地へ投入されたオスプレイの活動は「支援物資や自衛隊員の輸送に限られている」との米国防総省報道部長の発言が報じられている。
 @ 右オスプレイは自衛隊員も輸送したのか、事実関係を明らかにした上で、その必要性及び正当性に対する政府の見解を示されたい。
 A 右報道部長は、追加派遣の要請に備えて米軍普天間飛行場にオスプレイ四機を待機させていることも明らかにしている。米国に対し、オスプレイの追加派遣を要請する考えはあるか、政府の見解を示されたい。

 右質問する。



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