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平成二十八年五月二十七日提出
質問第三〇六号

花粉症対策に関する質問主意書

提出者  本村賢太郎




花粉症対策に関する質問主意書


 花粉症は今や社会的現象とも捉えられ、全国の耳鼻咽喉科医とその家族を対象とした二千八年の鼻アレルギー全国疫学調査によれば、花粉症を有する者が二十九・八パーセントとなっており、実に国民の約三分の一が花粉症患者ということになる。
 花粉症の経済的損失について、第一生命経済研究所は、外出を控えるために個人消費が約七千五百億円減少すると試算している。また、二千年八月に当時の科学技術庁が発表した調査によれば、医療費や労働効率の低下による経済的損失は約二千八百六十億円となる。現在、二千年当時よりも患者が増えていることを鑑みれば、三千億円を超えていることは想像に難くない。
 くわえて、我が国の花粉飛散量の多くを占めるのはスギ花粉であり、花粉の飛散が二月から四月に多いことは、多くの企業にとっては年度末の繁忙期であり、将来ある学生たちにとっては受験期である。その影響を数値化するのは困難であるが、大きいことは確かであると考える。
 これらを踏まえ以下質問する。

一 政府は、花粉症患者が増えていることが社会に与える影響について、どのように捉えているのか。
二 花粉症患者の数は年々増えており、くわえて花粉症発症時期の若年化が進んでいる。花粉症の自然な治癒は難しいと考えられており、若年で発症した場合には長く症状を抱えることになる。花粉症に対する正しい理解を進めるとともに、有効な治療法の研究開発が重要であると考えるが、政府の見解を伺う。
三 今後、どのような花粉症対策を行っていくのか。スギをより花粉の少ない種類の木に植え替える等の対策をとっていくことも重要であると考えるが、政府の見解を伺う。

 右質問する。



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