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平成二十八年五月三十日提出
質問第三二二号

厚生年金違法未加入問題に関する自治体調査に関する質問主意書

提出者  長妻 昭




厚生年金違法未加入問題に関する自治体調査に関する質問主意書


 会社で働いており、法律上は厚生年金や健康保険(社保)に加入できるのに、加入できていない人がサンプル調査で、推計二〇〇万人いることが判明した。この厚生年金違法未加入問題についてお尋ねする。
 国保や、国民年金の保険料を支払うことができず、財産が差し押さえとなる人が増加している。
 しかし、その中には、会社で働いており、本来は厚生年金や健康保険(社保)に加入すべき人が多数含まれていると推定される。低賃金の人にとっては保険料額が給与比例で半分が事業主負担の厚生年金や健康保険の保険料の方が無理なく支払うことができる。本来であれば、差し押さえをされることはなかったかもしれない。理不尽な差し押さえを野放しにしてはならない。
 この実態の調査について要請をしたところ、現在、政府は全国の二つの自治体の国保窓口及び年金事務所の国民年金窓口において、国保又は国民年金の保険料滞納者に対して就労状況を確認し、健康保険及び厚生年金保険の適用対象となる可能性がある場合には、年金事務所に連絡し、年金事務所で調査をする取り組みを試行している。
 この二つの自治体の取り組みで、国保、国民年金の滞納者のうち、本来は(法律上)、健康保険や厚生年金に加入すべき人は何人、滞納者全体の何割だったか。また、国保や国民年金の保険料滞納で差し押さえされた人のうち、本来は健康保険や厚生年金に加入すべき人は何人、差し押さえされた人全体の何割だったか。現時点の数値を推定値でも良いので問う。数値がない場合は、調査をすべきと考えるがいかがか。
 法律上は厚生年金や健康保険(社保)に加入できるのに、加入できていない人のうち、厚生労働省の事業所調査の対象になっていない方がおられる。特に、実態は建設会社の従業員でありながら、いわゆる一人親方として加入を逃れているケース、及び、東京二十三区の日雇いのごみ収集員について、本来、厚生年金や健康保険(社保)に加入すべき人数などの実態を把握している場合は具体的な数値をお示し願いたい。把握していない場合は把握すべきと考えるが、いかがか。政府の見解をお示し願いたい。また、一人親方、東京二十三区の日雇いのごみ収集員の他に、厚生労働省の実態調査の対象となっていない方はどのくらいの人数がおられると推計されるか、また、その業態・職種をすべてお示し願いたい。調査対象となっていない方々の調査をすべきと考えるが、いかがか。政府の見解をお示し願いたい。
 以上に関して、今後、打つべき対策を新しいものから数字と期限を入れてお示し願いたい。

 右質問する。



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