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平成二十八年十月七日提出
質問第五〇号

地方自治法施行令第百六十七条の二(随意契約)に関する質問主意書

提出者  鈴木義弘




地方自治法施行令第百六十七条の二(随意契約)に関する質問主意書


 公共事業の入札制度は、時代の要請で順次改正されてきているのは承知しているが、地方自治法施行令第百六十七条の二の随意契約の額(別表第五)が定められてから既に四十年を過ぎており、現在の経済状況と乖離している。また、地方自治体は、同施行令により財務規則を定めている。安倍内閣の地方創生に資するためにも、随意契約の利点を生かし、地域の中小零細企業を活用し、地域経済の活性化のために、同施行令の定める額を引き上げるべきであることから、次の点について政府の見解を問う。

一 政府は、地方自治法施行令第百六十七条の二の別表第五の改正をすべきと考えるが如何に。

 右質問する。



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