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平成二十八年十月七日提出質問第五〇号
地方自治法施行令第百六十七条の二（随意契約）に関する質問主意書
提出者 鈴木義弘
地方自治法施行令第百六十七条の二（随意契約）に関する質問主意書
公共事業の入札制度は、時代の要請で順次改正されてきているのは承知しているが、地方自治法施行令第百六十七条の二の随意契約の額（別表第五）が定められてから既に四十年を過ぎており、現在の経済状況と乖離している。また、地方自治体は、同施行令により財務規則を定めている。安倍内閣の地方創生に資するためにも、随意契約の利点を生かし、地域の中小零細企業を活用し、地域経済の活性化のために、同施行令の定める額を引き上げるべきであることから、次の点について政府の見解を問う。
右質問する。