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平成二十八年十月七日提出
質問第五一号

難病患者の就労、雇用促進に関する質問主意書

提出者　　鈴木義弘

難病患者の就労、雇用促進に関する質問主意書

　障害者総合支援法（平成二十五年四月施行）に難病等も含まれた。また、本年四月から改正障害者雇用促進法が施行され障害者が職場で働きやすいよう合理的配慮の提供義務が法律で定められ、難病患者やその関係者等は、就労機会の拡大につながることを期待していることから、次の点について政府の見解を問う。

一　障害者手帳を所持しない難病患者が就労を望んでも、障害者雇用促進法の障害者雇用率に算定されないことから、雇用者が積極的に難病患者を雇用しようとする動きを抑制している。障害者手帳所持に限定する制度を、同手帳を所持しない難病患者も算定率に加える制度に改正すべきと考えるが政府の見解を示されたい。

　右質問する。