質問本文情報
平成二十八年十月十七日提出質問第六九号
沖縄・地域安全パトロール隊の実績と効果、予算措置の在り方等に関する質問主意書
提出者 仲里利信
沖縄・地域安全パトロール隊の実績と効果、予算措置の在り方等に関する質問主意書
去る平成二十八年六月三日に政府が鳴り物入りで発足させた「沖縄・地域安全パトロール隊」は、青色パトロール車百台、二百人体制で午後七時から十時にかけて繁華街等を巡回して米軍人絡みの凶悪事件の再発防止を図る目的で設置されたものである。
しかし、政府の意気込みに反して、設置後四カ月余を経過しているのにもかかわらずこれまで目ぼしい成果を挙げることができず、身内であるはずの国関係職員からその効果や実績について問題提起され、さらに応募者不足を補うための県内国関係職員による総動員体制に対しても平常業務への支障等から苦情が相次いでいるとのことである。
そのような中、政府はこの沖縄・地域安全パトロール隊の事業費を沖縄関係予算として、九月の臨時国会での補正予算に計上し、さらに平成二十九年度の概算要求にも盛り込む方針を表明していることから、沖縄県民や沖縄県からひんしゅくや憤りを買っている。
これらを踏まえて、以下お尋ねする。
二 青色パトロール車百台、二百人体制の目標に対して、現在どのような体制となっているのか明らかにされたい。
三 沖縄県内の地元紙によれば、沖縄・地域安全パトロール隊員となる非常勤職員の採用も目標に達していないとのことであるが、非常勤職員の目標数と応募者数、勤務している非常勤職員数、非常勤職員の応募が少ない理由、パトロール業務に従事した管理職員及び一般職員の勤務先別内訳等について政府の承知するところを明らかにされたい。
四 政府が総動員の対象としている官署の名称と内訳について政府の承知するところを明らかにされたい。
五 沖縄県内の地元紙によれば、沖縄気象台は職員を動員できないため庁費でパトロール要員を外注しているとのことであるが、その事実関係について政府の承知するところを明らかにした上で、気象台関係の予算を沖縄・地域安全パトロール要員の外部委託費に使用することは予算の目的外使用であり、行政事務の分担管理原則と法律による行政原則に反する行為であるが、政府の見解を答えられたい。
六 身内である国職員から「（パトロールは）一過性の対策で実効性は期待できない」と批判されていることについて政府の承知するところを明らかにした上で、パトロールの効果や実績、あり方等強い疑問や批判、不満が相次いでいることについて政府の見解を答えられたい。
七 本職は平成二十八年八月一日付の質問主意書第九号で「沖縄振興一括交付金は沖縄の振興に資するための予算である」ことや、「地元負担を伴う予算の使途については県や市町村の要望や判断がまずあるべきである」ことから、「政府が勝手にパトロール経費の財源として使途を決めることは許されない」と質したところ、政府は「指摘のとおりであり、今後協議機関等を活用して、県や市町村の要望にかなうようにしたい」と答弁した。しかし、実際には地元との協議はこれまで一切行われていない。それにもかかわらず九月臨時国会での補正予算や平成二十九年度概算要求において相も変わらずに沖縄関係予算としてパトロール経費を盛り込む有様である。これには沖縄県もあきれ果てるとともに真正面から不満を漏らしているところである。パトロールは政府が自主的に始めた取り組みであり、本来沖縄関係予算に盛り込むべき筋合いではないはずである。本職のこのような指摘や沖縄県、県民の不満等について政府の見解を答えられたい。
八 沖縄県内の地元紙によれば、沖縄・地域安全パトロール隊員が名護市辺野古の新基地建設阻止行動に参加している住民や県民の監視・規制役に「転用」されているとのことである。このことについて本職は平成二十八年八月一日付の質問主意書第九号でも質したところであるが、政府は「行っていない」と否定した。しかし、その後、国関係職員から漏れ伝わることと照らし合わせると、やはり「転用」は行われているものとしか考えられない。よって、これら「転用」の事実関係について政府の承知するところについて明らかにするとともに、沖縄・地域安全パトロール隊の設立の経緯とその目的からして「転用」が法的・道義的・県民への説明責任上可能であるかについて政府の見解を答えられたい。
九 本職は、もともと沖縄・地域安全パトロール隊そのものが本末転倒の組織であり、被害者である沖縄県民の立場と加害者である米軍や米国政府、さらにはその責任の一端を持っている政府の責任をうやむやにするための方便に過ぎないと考えている。よって今回、沖縄・地域安全パトロール隊が名護市辺野古の新基地建設阻止行動に参加している住民や県民の監視・規制役に「転用」されているのであれば、正しく政府の思惑が明るみにされたものと考えるが、政府の見解を答えられたい。
右質問する。