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平成二十八年十月二十日提出
質問第七七号

漏れた年金≠ノついての安倍総理の国会答弁に関する質問主意書

提出者  長妻 昭




漏れた年金≠ノついての安倍総理の国会答弁に関する質問主意書


 本来、法的に厚生年金に加入していなければならないにもかかわらず加入していない、いわゆる漏れた年金≠フ対象者は厚生労働省実施の国民年金一号被保険者に対するサンプル調査で推計約二百万人いることが判明している。この度、厚生労働省の集計により、違法未加入年金の状態にある方々が働いている業種のうち、上位三業種が明らかになった。
 この上位三業種は、ワースト一位卸売・小売業(コンビニ・ドラッグストア・スーパーなど)、ワースト二位製造業、ワースト三位その他のサービス業(労働者派遣業・ビルメンテナンス業・警備業など)である。このワースト三の業種名について、平成二十八年十月三日開催の衆議院予算委員会において、塩崎厚労大臣が答弁をしているが、これで間違いないか、お尋ねする。

 安倍総理は同日の衆議院予算委員会で、このワースト三業種に対して違法状態の解消を要請すべきとの長妻昭の質問に対し、「(前略)当然それはワーストスリーも含めて働きかけをしていきたい(後略)」と述べている。漏れた年金≠ェ多いワースト三業種への働きかけについて、今後、具体的にどのような要請をどのような手段でしていくのか、安倍内閣のお考えをお示し願いたい。
 漏れた年金≠ノついて、現在の取り組みのペースで推移すると、今後何年程度で解消するのか、具体的な期間をお示し願いたい。
 また、国税の情報との突合せによって調査対象事業所が毎年数万件ずつ積みあがる見込みであるが、毎年何万件ずつ調査対象が積みあがるのか概ねの件数をお示し願いたい。増える調査対象への取り組みも含めて考えると、現在のヒト・モノ・カネでは何十年かかっても漏れた年金≠ヘ解消できないと考える。内閣の見解を問う。
 漏れた年金¢ホ策にはヒト・モノ・カネの大幅増強が必要であると考えるが、安倍内閣は同意するか。

 右質問する。



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