衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十八年十月二十七日提出
質問第八八号

「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」に関する質問主意書

提出者  奥野総一郎




「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」に関する質問主意書


 政府は平成二十一年八月六日に、日本原水爆被害者団体協議会(以下、「被団協」と称す)と「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」(同、「確認書」と称す)を交わしている。
 そこで、以下質問する。

一 確認書は今でも有効か。
二 確認書「4」の定期協議の場は、「年一回開かれることが合意されている」と承知しているが、約束通り開かれているのか。開催状況を示されたい。
三 確認書が交わされて以降も、国を相手取って原爆症認定を求める訴訟が全国各地で起こされていると承知している。その原因は何か政府の考えを示されたい。
四 確認書が交わされて以降に提訴された前述訴訟について、提訴先の裁判所名、日付、原告の人数、判決内容について、示されたい。
五 被団協は本年十月十四日、塩崎厚生労働大臣に以下について要請書を提出している。
 1.現行の「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」を、国家補償を明確にした法律に改正してください。
 2.原爆症認定の在り方について、二〇〇九年八月、麻生総理大臣・自民党総裁(当時)と日本被団協との間で、確認書が交わされました。この確認書により、「今後訴訟の場で争う必要のないよう定期協議の場を通じて解決を図る」こととしました。しかし、確認書を交わしてから七年を経過しましたが、いまだ訴訟が続き約束が守られていません。早急に「確認書」に従った定期協議を開き、前向きで実りある協議となるようご尽力ください。また、実りある定期協議となるよう事前協議を設けてください。
 3.原爆症の認定をめぐって現在行なわれている裁判の(原告)被爆者は身体と心の痛みの中、死と背中合わせに裁判を強いられています。早期の全面解決にご尽力ください。
 4.日本被団協の「原爆症認定制度に関する提言」に沿って、現行の原爆症認定制度を廃止し、認定の在り方を抜本的に改定してください。
 5.被爆二世について@実態調査、特に健康と病歴調査を実施し、A希望する二世には手帳を交付し、B健康診断に多発性骨髄腫のみならず、すべての癌検診を加えてください。
 6.「黒い雨」を含む放射性降下物の残留放射線被曝や被爆者救護従事者などに対する被爆者健康手帳交付要件を見直してください。
 7.福島第一原発事故による被曝住民の健康管理と医療対策を自治体任せにせず、「国民の命と健康を守る」厚生労働省は、国の施策として早急に実施してください。
 以上の要請内容に対する政府の見解を示されたい。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.