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平成二十八年十一月二十八日提出
質問第一七一号

日本が南スーダンのPKO活動に協力する理由に関する質問主意書

提出者  逢坂誠二




日本が南スーダンのPKO活動に協力する理由に関する質問主意書


 わが国は、国際社会の平和と安定のために積極的な役割を果たしていくことが必要と考え、一九九二年六月、国際平和協力法を制定し、国連を中心とした国際平和協力(「PKO」という。)のために努力し、人的、物的なPKO活動を行ってきた。わが国の要員の活動は、専門性に富み、規律正しく、信頼性の高いものとして、国連や受入れ国などの国際社会から高く評価されているものの、その実施の理由について疑義があるので、以下質問する。

一 現在、世界でPKO活動が展開されている国や地域は、スーダン、リベリア、コンゴ民主共和国、西サハラ、チャド・中央アフリカ、コートジボワール、東ティモール、パキスタン、コソボ、グルジア、キプロス、レバノン、中東と認識しているが、政府の把握状況と齟齬がないか明らかにされたい。
二 世界のPKO活動のうち、現在、日本から要員を派遣しているPKO活動について明示されたい。
三 世界のPKO活動のうち、現在、日本から要員を派遣していないものの、何らかの形で関与をしているPKO活動について具体的に示されたい。
四 日本がどの地域のいかなる様態のPKO活動に参加するのか、その判断基準になるものはあるのか。あるとすればどのようなものか。具体的に示されたい。
五 日本が関与しないPKO活動がある中で、なぜ南スーダンのPKO活動に日本が参加するのか。それはどのような理由からか。政府の見解を示されたい。
六 中国は国連の南スーダン派遣団に文民警察官を含む要員約三千人を派遣しているとの報道があるが、中国の南スーダンへの国連への協力活動としての人的派遣はどのようなものか。政府の把握状況を具体的に示されたい。
七 アフリカには国連加盟国の約二十八%にあたる五十三カ国があり、その強い支持を得ることは、安倍政権の進める日本の国連安保理の常任理事国入りを進めるためには不可欠との指摘がある。平成二十八年八月二十七日、ケニアで開催されたアフリカ開発会議(TICAD)で、安倍総理は常任理事国入りを念頭に、「二〇二三年までに、アフリカは、常任理事国を送り出しているべきです。国連安保理の改革こそは、日本とアフリカに共通の目標です。達成に向けともに歩むことを、皆さまに呼びかけます」と表明したものの、中国の国営メデイアは、日本は第二次大戦の侵略国、ファシズム国であり、アジア太平洋を侵略し、野蛮な植民地支配をした。日本は国連憲章の定める「旧敵国」だ。常任理事国入りする資格を持たない旨、批判的に報じた。政府が現地情勢の不安定な南スーダンのPKO活動に要員を積極的に派遣するのは、アフリカで中国が持つ政治的影響力に対抗し、日本のアフリカ諸国への影響力を拡大する側面を持つのではないか。政府の見解を示されたい。
八 右の問に関して、日本のアフリカ諸国への国際的影響力の拡大は、安倍総理が強く望む日本の国連安保理の常任理事国入りを念頭に置くものではないか。政府の見解を示されたい。

 右質問する。



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