質問本文情報
平成二十八年十二月一日提出質問第一八〇号
通級指導の担当教員の基礎定数化に関する質問主意書
提出者 西村智奈美
通級指導の担当教員の基礎定数化に関する質問主意書
通級指導は、小学校や中学校で、通常の学級に籍をおいて、障害の状態等に応じた特別の指導を受けるという形態で行われるもので、インクルーシブ教育システムの根幹を担うものである。通級指導を実施するためには、適正に教員を配置する必要がある。
以下、質問する。
二 財務省は、現在の教員配置基準を維持すれば、十年後にあたる二〇二六年度の教職員数は二〇一六年度比で最大四・九万人の削減が可能と試算しているが、その根拠はなにか。
三 財務省は、「文部科学省の改善計画は、各市町村の要望等を根拠とするものであるが、教育効果に関する明確なエビデンスと、それに基づく必要な基礎・加配定数の配置を科学的に検証した結果を根拠とするものではない。今後、少子化や学校統廃合の進展に伴う必要教職員の減少に加え、様々な政策目的別に必要と見込む教職員の数、時期・期間などについて、これまでの教職員配置の効果検証や、教育効果との因果関係、費用対効果などに関する実証研究等を通じ、エビデンスに基づく予算編成を含むＰＤＣＡサイクルを徹底する必要がある」としているが、対象児童生徒数がこの十年で二・三倍を超えていることを見れば、その効果が広く実証されているというべきではないか。
四 通級指導は子どもによって抱える問題も伸幅もさまざまで、効果を数値のみで測ることはできない。「教職員配置の効果検証や、教育効果との因果関係、費用対効果」とは何を意味するのか。財務省が効果を数値で測ろうとするのであれば、障害のある子どもへの理解を欠いていると言わざるを得ないのではないか。
五 国立特別支援教育総合研究所の「発達障害のある児童生徒の指導に関する全国実態調査」によれば、通級指導教室が全体の七割弱（六七・八％）の自治体に設置されているが、財務省はこの結果に関してどう考えているか。
右質問する。