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平成二十八年十二月十二日提出質問第二一三号
受動喫煙防止対策に関する質問主意書
提出者 本村賢太郎
受動喫煙防止対策に関する質問主意書
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、厚生労働省は受動喫煙防止の強化案を発表した。ＷＨＯは「喫煙と受動喫煙が死亡、疾患及び障害を引き起こすことが科学的に証拠により明白に証明されている」としており、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（ＦＣＴＣ）」を二千五年に発効させ、我が国もこれに署名している。
日本においても、受動喫煙対策に言及した「健康増進法」や「労働安全衛生法」の整備など対策に取り組んできた。また、神奈川県や兵庫県では条例を制定し、受動喫煙防止の取組が実施されている。また、喫煙環境の店頭表示への取組が進んでおり、飲食店の利用に際して約半数の客が店頭表示を見て店選びをしているという調査もある。（「近代食堂」二千十六年八月号）店頭表示の結果として、利用客からのクレームが減った等の店舗側からの意見もあり、あわせて外国人客の対応としても有効だという意見もある。
我が国においては、路上喫煙禁止の取組が進んでおり、多くの自治体で条例が制定されている。建物内完全禁煙にした場合、喫煙者は喫煙する場所を完全に失う可能性がある。他方で、分煙を進めていく場合、分煙するための費用や方法が課題となっている。
このような現状を踏まえて、以下質問する。
二 訪日外客の対応のためにも、また喫煙者と禁煙者が共に心地よく過ごしていくためにも、店頭表示の推進に取り組むことは有効であると考えるが、政府の見解は。
三 「分煙に取り組みたいが、費用や方法が課題となっている」という声について、たとえば兵庫県では経費の補助に取り組んでいる。政府として支援を行っていく考えはあるか。
右質問する。