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平成二十八年十二月十二日提出質問第二一八号
教職員の過重労働に関する質問主意書
提出者 本村賢太郎
教職員の過重労働に関する質問主意書
平成二十七年度過労死白書によれば、平成二十六年度の地方公務員に係る脳・心臓疾患の公務上受理件数の約四十五パーセント、精神疾患等の受理件数の約三十一パーセントが学校職員（義務教育および義務教育以外の教職員を合計）となっている。また、地方公務員の精神疾患等の業務負荷の類型別認定件数のうち、最も多いのは「住民等との公務上での関係」、「対人関係等の職場環境」についで「仕事の量（勤務時間の長さ）」となっており、過重労働の影響は否定できないものだと考えられる。
平成二十五年に行われたＯＥＣＤの調査において、我が国の教員が長時間働いていることは明らかであり、たとえば中学校教員においては調査に参加した三十四カ国中、勤務時間が最長であった。
これらを踏まえ、以下質問する。
二 過重労働を改善するためには、まず現状を把握し、原因を究明したうえで改善策を講じる必要がある。教職員の過重労働の現状について、政府はどのように認識しているのか。
三 教職員の過重労働の改善のために、政府はどのような取組を行っているのか。
四 平成二十八年十一月二十九日、指定都市市長会から、「教職員定数の改善・充実に関する指定都市市長会要請」をまとめ、「安定的・計画的に教員の採用・配置・育成を行える環境を、国が確保する必要」があると要請している。教職員の過重労働を改善し、児童生徒が質の高い教育を受けられる環境を整備するためにも重要な指摘であると考えるが、政府の見解を伺う。
右質問する。