衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十八年十二月十二日提出
質問第二二〇号

北朝鮮による拉致問題に関する質問主意書

提出者  本村賢太郎




北朝鮮による拉致問題に関する質問主意書


 平成二十八年十二月二日、内閣官房長官は我が国独自の対北朝鮮措置について実施することを発表し、十二月九日に閣議決定された。本年に入っての北朝鮮による二回の核実験、また拉致被害者らに関する再調査の全面的な中止と特別調査委員会の解体の一方的な表明などを受ければ、措置を講じることは一定の評価ができる。
 他方、安倍内閣の最重要課題とされている拉致問題の解決だが、残念ながら未だ解決に至っていない。拉致問題の完全解決については、神奈川県議会、新潟県議会、川崎市議会など地方議会からも意見書が寄せられている。
 これらを踏まえ、以下質問する。

一 官房長官は十二月二日の会見において、「ストックホルム合意に基づき、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいりたい」と述べている。しかし、特別調査委員会の解体を北朝鮮が発表するなど、ストックホルム合意は機能していない。ストックホルム合意はその内容も、拉致問題と他の問題を並列したことなど問題が多いと考える。なおもストックホルム合意に基づくとするのはなぜか。
二 拉致問題解決は、党利党略を超え、全国民で取り組むべき課題である。安倍内閣は、拉致問題解決を最重要課題としていると繰り返しているが、残念ながら解決に向けた進展も見られていない。政府は、拉致問題解決のためにどのような取組を行っているのか。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.