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平成二十九年二月九日提出
質問第五一号

政府が現行法上的確に対処できないとしている薬物テロ事案に関する質問主意書

提出者  逢坂誠二




政府が現行法上的確に対処できないとしている薬物テロ事案に関する質問主意書


 法務省は、衆院予算委員会の答弁や国会内での民進党所属の国会議員に対する説明で、「テロ組織が殺傷能力の高い化学薬品を製造し、これを用いて同時多発的に一般市民の大量殺人を行うことを計画した上、例えば、殺傷能力の高い化学薬品の原料の一部を入手した場合」(以下、「薬物テロ事案」という。)を例示し、現行法上的確に対処できないと考えられるテロ事案としているが、これに関して疑義があるので、以下質問する。

一 薬物テロ事案は、政府が現在、国会に提出を検討している「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)」の立法事実の一例と政府は認識しているのか、その見解を明らかにされたい。ここで立法事実とは、「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実、すなわち社会的、経済的、政治的もしくは科学的事実」(芦部信喜、判例時報九三二号十二頁)で、どうしてその法律が必要であるのかということを支えている事実という前提である。
二 薬物テロ事案において、殺傷能力の高い化学薬品の原料の一部を入手した段階で、殺人予備罪(刑法第二百一条)が適用されることは全くあり得ないのか。その有無、その理由について、政府の見解を示されたい。

 右質問する。



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