衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十九年二月十七日提出
質問第七七号

法務省文書上の組織的犯罪集団の定義に関する質問主意書

提出者  逢坂誠二




法務省文書上の組織的犯罪集団の定義に関する質問主意書


 現在、政府が検討中のテロ等準備罪における「組織的犯罪集団」について、「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得ることとするのが適当であるものと考えている」という法務省の見解を記した文書が二月十六日に発表されたが、この文書について疑義があるので、以下質問する。

一 「犯罪を実行することにある団体」とは、犯罪の実行に対して、どのような状況にある団体なのか、政府の見解を明らかにされたい。例えば、具体性はないが漠然と犯罪を実行することを話し合うこと、具体的な犯罪を行うことを組織的に決定した場合など、団体がどのような状況であれば、「犯罪を実行することにある団体」となるのか。見解を示されたい。
二 「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変した」の「一変」とは、結合の目的が具体的にどのように変化すれば「一変」であるのか。見解を示されたい。
三 「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合」の「認められる」とは、誰が「認められる」と判断するのか。政府の見解を示されたい。
四 「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変」したかどうかを判断するためには、もともと正当に活動を行っていた団体も、その判断の対象として事前かつ継続的に監視していなければ、「一変」したかどうかを判別することはできないと考えるが、政府の見解を示されたい。
五 四について、「一変」したか否かの要件が成立するためには、当該団体が「もともと正当な活動を行っていた」時点から継続的に監視しなければ、「団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体」に「一変」したと判断することはできない。従って、政府が「団体の結合の目的が犯罪を実行することにある」おそれがあると推定する団体の監視あるいは捜査対象を拡大せざるを得ないと考えるが、かかる対象拡大は「正当な活動を行っていた団体」やその構成員に対する政府の干渉、人権侵害を生むおそれはないのか。政府の見解を示されたい。
六 「組織的犯罪集団」と判断するにあたり、「正当な活動を行っていた団体」への干渉あるいは人権侵害の懸念を払しょくするため、政府はどのような方法を担保しているのか。見解を示されたい。
七 「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変した」と認められた後、その団体の構成員が自ら前非を悔悟し、「犯罪を実行すること」を取りやめる合意をした場合でも、その団体は依然として「結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変した」状態のままと認めるのか否か。政府の見解を示されたい。
八 法務省の見解によれば、「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変」した場合、政府が検討中のテロ等準備罪の対象になると考える。他方、「一変」しなくても、刑事訴訟法第百九十九条でいう「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる」により、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」があれば、「もともと正当な活動を行っていた団体」の構成員は逮捕されるという認識でよいか。
九 八に関連して、「一変」しなくても、刑事訴訟法第二百十八条でいう「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証をすることができる」により、裁判官から令状が発付されれば、「必要があるとき」、「もともと正当な活動を行っていた団体」やその構成員も、「差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証」を受けるという認識でよいか。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.