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平成二十九年四月二十五日提出
質問第二六二号

「テロ等準備罪」と警察官の監察に関する質問主意書

提出者  上西小百合




「テロ等準備罪」と警察官の監察に関する質問主意書


 「テロ等準備罪」が施行されると、警察の捜査範囲が拡大し、監視体制の強化、捜査の行き過ぎ等が十分に考えられます。そこでお伺いします。

一 「公安警察」といわれる警察官数は、直近で、全国でどのぐらいいるのですか。
 また、この法律が施行後には、増員も考えられますが、その予定はあるのですか。
二 警察白書では、毎年の統計資料として刑法犯の認知件数等を公開しています。「テロ等準備罪」が施行された場合、「テロ等準備罪」の検挙数等を独立させ、資料として公開する考えはありますか。
三 対象犯罪の「計画」、そして「実行準備行為」が刑罰の対象になると警察官の職権濫用による行き過ぎ捜査も十分あると思います。そのような捜査に対抗する手段として、一般国民は「特別公務員職権濫用罪」で告訴することができますが、その件数はどのくらいあるのですか。直近二年間の訴訟件数をお教えいただきたい。
四 「テロ等準備罪」の取り調べ時の可視化は、当然そうなってくると思います。アメリカのカリフォルニア州、リアルトでは警察官の職権濫用を危惧し、透明性を持たせるために警察官に小さな撮影用カメラを所持させた結果、市民の苦情が大幅に減少したとの報告があります。日本はまだそこまではできないと思いますが、当事者が録音、録画することは可能だと思います。そこでお伺いします。
 1 職務質問、任意の捜査等を受けた時、当事者が自分でその状況を録音、録画をすることには問題はないですか。
 2 もし捜査官が、録音、録画を拒否した場合、当事者はそのことを事由に職務質問、任意の捜査等を拒否することができますか。
五 警察官の不祥事が発生する中で、警察官を監視する監察部門の役割に非常に重要なものがあります。
  そこで、警察庁は、平成二十五年三月に「監察業務の高度化等に関する検討会」において、@監察の理念の確立とその徹底等、A非違事案等の未然(再発)防止対策の強化、B非違事案の組織的隠蔽等を根絶するための取組、C厳正な調査・検証の徹底を要旨とした「警察における監察業務の高度化等のための施策に関する報告書」をまとめています。
  それから四年経過しました。そこでお伺いします。
 1 「内部通報制度等の活性化方策」、「情報収集の手法」の中で、「通報の受付窓口は、公安委員会、弁護士等の外部機関等にも積極的に設置するべきである。」とありますが、現状の受付窓口の設置状況をお伺いしたい。
 2 「非違事案の未然(再発)防止対策の強化」の中に「苦情等への積極的な対応」とありますが、全国的にどのくらいの苦情があるのですか。直近二年間の件数の開示をお願いしたい。
 3 「警察庁及び都道府県警察が実施する監察の在り方」の「監察の手法」の中で、「監察の実施を事前に通知するばかりでなく、抜き打ち的な手法も活用するべき」とあります。現況において、通知の監察に対し、どのくらいの割合で抜き打ちの監察をされているのかをお伺いしたい。
 4 この報告書が提出され、四年を経過しています。警察の監察業務がどのように改善されたかをとりまとめ、報告することを警察庁は考えているかどうかをお伺いしたい。

 右質問する。



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