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平成二十九年五月二十四日提出質問第三三九号
衆議院本会議におけるテロ等準備罪法案の採決における法務副大臣ならびに法務大臣政務官の投票なしに関する質問主意書
提出者 逢坂誠二
衆議院本会議におけるテロ等準備罪法案の採決における法務副大臣ならびに法務大臣政務官の投票なしに関する質問主意書
五月二十三日、衆議院本会議で政府の提出しているテロ等準備罪法案の討論、採決が行われた。この本会議での投票に関して、金田法務大臣は出席し賛成票を投じているものの、盛山法務副大臣と井野法務大臣政務官は、「投票なし」と記録されている。
平成二十九年四月十四日の衆議院法務委員会では、政府を代表して金田法務大臣は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします」、（略）、「何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします」と述べている。
この採決に関する法務省政務二役の姿勢に疑義があるので、以下質問する。
二 この衆議院本会議での記名採決時には、法務副大臣と法務大臣政務官は、参議院法務委員会での答弁を行っていたという理解でよいか。
三 政府を代表して、法務大臣が「何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします」と述べているにもかかわらず、当該法案の採決に法務副大臣と法務大臣政務官が本会議を欠席し、投票を放棄することは、道義的にも問題があると思うが、政府の見解を示されたい。
四 金田法務大臣は、五月二十三日の記者会見で、「テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約の締結は急務です。政府としては、本法案について、今後とも十分な御審議を頂いた上、できる限り早く成立させていただきたいと考えています」と述べているが、責任をもって法案審議を行い、「できる限り早く成立」させるのであれば、本来、法務省の政務三役は揃ってテロ等準備罪法案の採決に臨み、この激しい論争のある法案に、まず率先して自らが賛成票を投じるべきではないか。政府の見解を示されたい。
五 当該法案の採決に法務副大臣と法務大臣政務官が本会議を欠席し、投票を放棄しているのに、「テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約の締結は急務です。政府としては、本法案について、今後とも十分な御審議を頂いた上、できる限り早く成立させていただきたい」と述べても説得力を欠くもので、本当に当該法案の成立が急務であるとは思われないが、政府の見解を示されたい。
右質問する。