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平成二十九年六月十四日提出
質問第四二七号

原子力発電施設等のテロ対策等に関する質問主意書

提出者  落合貴之




原子力発電施設等のテロ対策等に関する質問主意書


 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて稼働を停止していた原子力発電所の再稼働が着々と進められている。一方で、廃炉が決定された原子炉の廃炉作業は遅々として進んでいない。
 そうした中で、北朝鮮は日本海に向けて断続的にミサイル発射実験を行い、我が国の平和と安全、国民の安心・安全に対する脅威は一層増している。日本海側には廃炉が決定しているものも含めて八つの原子力発電所があるが、これら全てがその射程に収まっている。北朝鮮によるミサイル発射実験を受けて、政府はミサイル発射時の住民避難訓練を日本海側の一部の地域において、関係地方公共団体と連携しつつ実施しているが、原子力発電施設等へのミサイル攻撃を想定した避難訓練等が行われたとの情報は聞こえてこない。
 また、政府においては、共謀罪を新設するための組織犯罪処罰法の一部を改正する法律案を国会に提出し、その成立を強行しようとしている。同法案はテロ対策をその目的としているとの説明がなされているが、昨今のテロを巡る情勢やこれまでの北朝鮮工作員によるテロ活動を考えれば、原子力発電施設等を標的としたテロ攻撃は非現実的なものでも想定外のものでもなくなりつつある。
 原子力発電施設等は、それがあること自体が我が国の国防・安全保障にとって大いなる脅威となりうるものであり、我が国に設置された全ての原子力発電施設等の廃止を念頭に置きつつ、攻撃や被害の想定、十分な対応策等を備えておくことが必要である。
 そこで、以下質問する。

一 原子力発電施設等へのテロ攻撃に対する政府の想定如何。また、ミサイル攻撃に対する想定如何。
二 原子力発電施設等へのテロやミサイル攻撃に対する政府の対策に関し、これを未然に防ぐための対策如何。また、テロやミサイル攻撃が発生する蓋然性が高まった場合の対策如何。
三 組織犯罪処罰法の一部を改正する法律案と原子力発電施設等へのテロ攻撃の関係如何。
四 実際に原子力発電施設等へのテロ攻撃又はミサイル攻撃が行われた場合の、防衛省を除く政府の関係行政機関及び地方公共団体による具体的な対応策について、教示されたい。
五 原子力発電施設等を国内に設置し、これを稼働させることは、我が国の国防・安全保障にとって、大いなる脅威であると考えるか。政府の見解如何。

 右質問する。



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