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平成二十九年九月二十八日提出
質問第三号

オスプレイのオーストラリア東部沖での墜落事故と政府の対応に関する質問主意書

提出者  仲里利信




オスプレイのオーストラリア東部沖での墜落事故と政府の対応に関する質問主意書


 去る八月五日、オーストラリア東部沖で輸送揚陸艦への着艦訓練を行っていたオスプレイが墜落する重大事故が発生した。この事故を受け小野寺五典防衛大臣は、米側に対して日本国内でのオスプレイの飛行自粛を求めたが、在沖米海兵隊は意に介せず、事故原因を究明せず、また県民への説明も一切ないままに七日、沖縄県内でのオスプレイの飛行を強行・継続した。
 このような米軍の行為は、沖縄県民の強い不安や憤りを無視するものであり、それを容認する日本政府の対応はおよそ主権国家とはいえないものである。
 特に、小野寺防衛大臣の自粛要請内容とその後の菅義偉官房長官による発言との食い違いは目に余るものがあり、また飛行容認へと態度を急変させたことは到底許されるものではない。
 そこでお尋ねする。

一 小野寺防衛大臣は八月六日、米軍に日本国内でのオスプレイの「飛行自粛」を求めた。普天間基地所属のオスプレイが墜落したという事の重大さや沖縄県民への危険性を考えるならば、「飛行自粛」ではなく全国での「飛行停止」を求めるべきである。なぜ政府は「飛行停止」を求めなかったのか、「飛行の自粛」と「停止」はどのような違いがあると認識した上で、このような要請となったのか、経緯を含めて政府の認識を明らかにされたい。
二 米軍及び米国政府は、小野寺防衛大臣の要請を無視して、八月七日午前十時四十分ごろオスプレイの飛行を強行した。米軍のこのような行為は我が国の防衛の責任者である小野寺防衛大臣の要請を一蹴し面子を損なうだけではなく、我が国の主権を否定する由々しき行為であると思われるが、政府の認識はどうか、明らかにされたい。
三 質問二に関連して、政府はこのような米軍及び米国政府の傍若無人な行為に対して、なぜ怒りをもって毅然と抗議を行わないのか、その理由を明らかにされたい。
四 今回の政府の対応で明らかになったのは、米軍が「運用上の理由」だと言えば飛行を止められないこと、そして米軍が飛行を強行してもまともに非難さえできないことである。このことはもはや我が国に主権国家としての誇りや国民・県民を守る気概がないことを示すものであり、対米追随の外交だと言われても仕方のないことだと考えるが、政府の認識と見解を明らかにされたい。
五 菅官房長官は八月九日の記者会見で、小野寺防衛大臣の「飛行自粛要請」の際に当初「運用上必要なものを除く」との条件を付けたと発言したことについて、「条件を付すことはなかった」と訂正した。説明が食い違った理由について「取り違えて秘書官から報告された」と事実誤認の経緯を取り繕った。しかし、菅官房長官の記者会見での説明は政府の公式な見解に他ならず、単なる間違いや勘違いで済まされるべきことではあり得ない。政府が事実確認もせずに「さもありなん」とし、何ら疑問を持たずに「簡単にコメント」したのは、「米軍が運用上必要であるとしている」ならば、「国民や県民に危害が及んでも仕方がない」「米軍に抗議は出来ない」という基本的な考えや認識が根底にあるからではないか。政府の認識と見解を答えられたい。

 右質問する。



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