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平成二十九年十一月一日提出
質問第三号

今次の総選挙の執行に関する質問主意書

提出者  逢坂誠二




今次の総選挙の執行に関する質問主意書


 総務省の発表などから、平成二十六年の前回衆院選では、六百十六億九千三百三十五万円の費用がかかり、国の予備費から支出したと承知している。有権者は約一億四百万人で、一人当たり約六百円を負担したことになると承知している。
 今次の総選挙の執行について、政府の見解を確認したいので、以下質問する。

一 前回の総選挙の費用は、六百十六億九千三百三十五万円であったが、今次の総選挙の費用は概算でこの額よりも増加する見通しか。政府の見解を示されたい。
二 その場合、有権者一人当たり負担額は六百円よりも多くなるのか、それともほぼ同額になるのか。政府の見解を示されたい。
三 安倍総理は、九月二十五日の記者会見で、「少子高齢化という最大の課題を克服するため、我が国の経済社会システムの大改革に挑戦する。私はそう決断いたしました。そして、子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束していた消費税の使い道を見直すことを、本日、決断しました。国民の皆様とのお約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない。そう決心いたしました。二十八日に、衆議院を解散いたします」と表明したが、選挙戦を通じて消費税の使い道の議論が十分になされたとは思えない。安倍総理は、今次の総選挙のテーマとして、現時点でも、消費税の使い道を見直すことが妥当であったと思っているのか。見解を示されたい。
四 今次の総選挙では、森友学園問題、加計学園問題を隠すためであるという主張が各党からなされた。安倍総理がこの九月二十八日に衆議院を解散したのは、このような森友学園問題、加計学園問題を隠すことを意図したのではないのか。見解を示されたい。

 右質問する。



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