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平成二十九年十一月二日提出
質問第九号

関東大震災における朝鮮人虐殺に関する質問主意書

提出者  初鹿明博




関東大震災における朝鮮人虐殺に関する質問主意書


 関東大震災が発災した際に、誤った策動と流言蜚語のため、多くの朝鮮人が人の手によって命を落としました。この犠牲者を追悼するため、都立横網町公園内に朝鮮人犠牲者追悼碑が建立され、毎年、九月一日に「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」が開催されています。
 この式典の開催に際し、例年、歴代都知事が追悼文を送付しており、昨年は小池都知事も追悼文を送付しておりました。ところが、今年の式典に当たって小池都知事は追悼文の送付を取りやめました。
 その理由として、都建設局公園緑地部は、都慰霊協会主催の秋季大法要が関東大震災の九月一日に開催されていることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明し、「今後、他の団体から要請があっても出さない」としていることが報じられています。
 都慰霊協会主催の大法要は自然災害による震災の被害者を慰霊するものであって、人の手によって殺害された犠牲者は明らかに性格が異なり、一緒に追悼しているからというのは説明が通らないと考えます。
 また、小池都知事は都議会で「関東大震災における朝鮮人虐殺という、これだけ明白な歴史の事実を知事は認めないのですか」という質問に対して、「この件は、さまざまな内容が史実として書かれていると承知をいたしております。だからこそ、何が明白な事実かについては、歴史家がひもとくものだと申し上げております。」と答弁し、虐殺の事実を明確に認めることをしませんでした。
 この一連の態度に対して、「朝鮮人が殺害された事実が否定されることに繋がる」との懸念の声が上がっています。
 首都東京の知事がこのような言動を取ることは対外的に明らかにマイナスであり、国益を損なう恐れがあると考え、近隣諸国に誤解を与えないよう、政府として関東大震災の際に朝鮮人が虐殺されていた事実を改めて確認する必要があると認識しています。
 そこで、以下、質問します。

一 政府としては関東大震災に際し、流言蜚語による殺傷事件が発生し、朝鮮人が虐殺されたという事実を認めますか。
  また、朝鮮人以外にも中国人、朝鮮人と間違えられた日本人も犠牲になっているという認識を持っていますか。
二 その被害者数について、内閣府の中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」報告書によると、関東大震災の「殺傷事件による犠牲者の正確な数は掴めないが、震災による死者数の一〜数パーセントにあたる」と記載されています。関東大震災の死者数が約十万人であることを考えると殺傷事件による犠牲者の数は一千から数千人に当たります。
  政府は関東大震災に当たって発生した殺傷事件による犠牲者の総数が何人だと考えていますか。また、政府として把握している犠牲者の数は何人ですか。
三 政府は今後の大災害に際して、関東大震災時のような流言蜚語を原因とする殺傷事件が発生しないようにどのような対策を取っていますか。

 右質問する。



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