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平成二十九年十一月六日提出
質問第一二号

改正組織犯罪処罰法の施行状況に関する質問主意書

提出者  逢坂誠二




改正組織犯罪処罰法の施行状況に関する質問主意書


 国会で激しい議論が行われた共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が平成二十九年七月十一日に施行された。
 この法律の施行状況に関して確認したいので、以下質問する。

一 改正組織犯罪処罰法の施行後、いわゆるテロ等準備罪の容疑で逮捕状を請求し発付された事例はあるのか。あるとすれば、その件数と概要を明示願いたい。
二 改正組織犯罪処罰法の施行後、いわゆるテロ等準備罪の容疑で起訴された事例はあるのか。あるとすれば、その件数と概要を明示願いたい。
三 改正組織犯罪処罰法の施行により、検察や警察の捜査手法に具体的に変化が生じているのか。見解を示されたい。
四 改正組織犯罪処罰法の施行後、いわゆるテロ等準備罪の容疑で逮捕されたり、起訴された事例を報道等ではほとんど聞くことがない。国会でこの法律の案が審議されていた当時から、テロ等準備罪は構成要件が厳しく、「実務面ではほとんど意味がない」(法務省幹部)との指摘があり、捜査現場で実際に同罪を適用するのは困難という見解もあった。これは、改正組織犯罪処罰法が実務面でほとんど意味がないものであるからではないのか。政府の見解を示されたい。
五 政府は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立したことで、日本におけるテロの脅威が以前よりも減少していると考えるのか。見解を示されたい。

 右質問する。



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