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平成二十九年十一月九日提出
質問第二八号

日銀の審議委員の「日銀が買って株価を上げたということは、事実としてない」との発言に関する質問主意書

提出者  逢坂誠二




日銀の審議委員の「日銀が買って株価を上げたということは、事実としてない」との発言に関する質問主意書


 日本銀行法第四条では、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」と規定されている。
 平成二十七年二月二十六日、日本銀行の黒田総裁は、参議院財政金融委員会において、「一九九八年に施行されました現在の日銀法、言わば新日銀法の下で日本銀行は政府から完全に独立した形になったわけですが、それと同時に、金融政策も経済政策の一環ですので、政府と緊密に協調するという条項も新日銀法に入っております。したがいまして、必要に応じていろんな形で政府とも連絡をし、協調をしております」との答弁を行った。
 平成二十九年十一月八日、日本銀行の布野審議委員は宮崎市内で記者会見し、東京市場の株価が高値圏にあることについて「過熱状態にはない」と述べ、日銀によるETF(上場投資信託)の買い入れ策を継続すべきであると主張し、また「日銀が買って株価を上げたということは、事実としてない」、さらにはETF買いの見直しは、「現段階で必要性は感じていない」と述べたと報じられている。
 これらのことを踏まえて政府の見解を確認したいので、以下質問する。

一 布野審議委員が指摘するように、東京市場の株価が高値圏にあることについては、政府も「過熱状態にはない」との認識を共有しているのか。
二 布野審議委員が指摘するように、東京市場の株価が高値圏にあることに関連して、政府も「日銀が買って株価を上げたということは、事実としてない」との認識を共有しているのか。
三 二に関連して、日経平均株価が現在二万三千円前後という二十六年ぶりの高値圏で推移する現状においては、「日銀が買って株価を上げたということは、事実としてない」としても、二〇一五年六月のチャイナショック以後の、直近約二年間の日経平均株価が一万五千円程度にまで下落していた局面においては、政府と日銀が緊密に協調して金融政策を推し進める過程で、「日銀が買って株価を上げたということ」は「事実として」あったという理解でよいか。
四 欧米諸国の中央銀行が、「経済政策の一環」としての「金融政策」において、自国の株式市場で取引される株式や指数先物、投資信託などを売買している事例は存在しているのか。政府の把握するところを示されたい。
五 日本銀行が金融政策の一手段として、東京市場に上場する日本企業の株式を中心とするETFを購入し、東証一部に上場している企業の実質的な大株主になることは、その企業の業績や事業に関係なく株価が形成されることにつながり、不健全ではないか。計算上、発行済み株式数の五%以上を保有する企業数は百社に近いと推測される。政府の見解を示されたい。
六 五に関連して、特にこのようなETF買いの影響を受けているファーストリテイリングやアドバンテストなどの日本銀行が実質的に保有する株式は発行済み株式数の十五%以上としばしば報道されている。日本銀行がETF買いにより、計算上、発行済み株式数の十五%以上を保有する企業数はどの程度なのか。政府の把握するところの、企業名と保有比率を具体的に示されたい。
七 政府も、日本銀行によるETF買いの見直しは、「現段階で必要性は感じていない」という認識であるのか。見解を示されたい。

 右質問する。



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