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平成二十九年十一月十六日提出
質問第四二号

自殺志願者へのSNS上での公的相談窓口の現状に関する質問主意書

提出者  逢坂誠二




自殺志願者へのSNS上での公的相談窓口の現状に関する質問主意書


 十月末に神奈川県座間市で九人の遺体が見つかった事件では、被害にあった方々がTwitterを通じて逮捕された被疑者に相談を持ちかけたことがきっかけになったと承知している。これに関連して、Twitter Japanは、十一月三日に、「Twitterルールを更新しました。「写実的な暴力描写および成年向けに該当するコンテンツ」、「暴力および身体的危害」内の「自殺や自傷行為」部分などにおいて、違反となることやTwitterが行うことを明確にし」たと公表した。
 政府は、十一月十日、当該事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針を公表し、Twitterの規制なども検討すること等が公表された。
 他方、公的な自殺相談窓口のほとんどは若者が通常のコミュニケーションに使用しない電話に偏っており、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上に公的な自殺相談窓口があれば、当該事件は防げたのではないかという指摘がある。
 このような視点で政府の方針を確認したいので、以下質問する。

一 現在、公的な自殺相談窓口として、SNSによるものは存在しているのか。
二 現在、公的な自殺相談窓口として、面談によるもの、電話によるもの、SNSによるものはどのような体制になっているか。
三 総務省の公表している平成二十八年の情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書によれば、二十歳代の平日一日のコミュニケーション系メディアの利用時間は、SNSが約六十一分、メールが約二十六分、ネット電話が約十六分、音声電話が約四分であるが、このような政府自身が行った調査報告書があるにも関わらず、公的な自殺相談窓口として対応されているのは音声電話のみであるという理解でよいか。
四 三に関連して、二十歳代の平日一日のコミュニケーション系メディアの利用時間の大半を占めるSNS上に公的な自殺相談窓口を設けることが急務ではないか。政府の見解を示されたい。
五 公的な自殺相談窓口は若者が通常のコミュニケーションに使用しない電話に偏っており、SNS上に公的な自殺相談窓口が設置されていれば、座間市で起きた当該事件は防げたのではないか。政府の見解を示されたい。

 右質問する。



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