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平成二十九年十一月二十二日提出
質問第五二号

暴力団対策の推進に関する質問主意書

提出者  城井 崇




暴力団対策の推進に関する質問主意書


 平成二十二年七月、北九州市では、市民が安心して暮らせる社会の確保、社会経済活動の健全な発展等を目的に、「北九州市暴力団排除条例」が施行された。警察等と連携しながら、公共工事をはじめ、市の全ての事務・事業から暴力団の徹底排除や、市民及び事業者等が進める暴力団排除活動への支援及び青少年を暴力団から守る取り組みを推進するなど、官民一体となり暴力団排除が積極的に展開されている。
 平成二十六年には、「北九州市安全・安心条例」が施行されるとともに、防犯カメラが増設された。平成二十九年一月には、暴力団離脱者の就労支援対策として暴力団離脱者を雇用した企業に対する建設工事の競争入札参加資格審査において加点する制度が開始され、平成二十九年四月には、暴力団事務所として事務所を使用させないための市民運動・住民訴訟等の実費費用を補助する制度が開始されている。
 そこで、厳しい暴力団情勢に対応するため、以下質問する。

一 暴力団事件に従事する福岡地方検察庁検察官等を増員すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
二 暴力団による犯罪を抑止・検挙し、暴力団を壊滅するためには、その犯罪の組織性を立証することが有効である。暴力団対策に限り、「会話傍受」や「おとり捜査」などの有効な捜査手法を国として導入すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
三 暴力団関係者への課税強化を図るため、暴力団に対する税法違反捜査や、暴力団の所得に関する税務調査及び徴収が徹底されるための制度導入を国としてすべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
四 暴力団対策の観点からの警察による防犯カメラの増設及び自治体が設置する防犯カメラの維持管理についての継続的な財政支援を国として行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
五 暴力団組織からの離脱者が増加していることに鑑み、離脱者を広域的に就労させることを目的として、平成二十八年二月に福岡県が提唱した社会復帰対策協議会による広域連携協定のさらなる拡大、及び福岡県が導入している離脱者を雇用する事業者に対する奨励制度や身元保証制度等の財政支援を国においても導入すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

 右質問する。



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