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平成二十九年十一月二十七日提出
質問第六四号

「科学的特性マップに関する意見交換会」に係る原子力発電環境整備機構による広報業務の委託に関する質問主意書

提出者  初鹿明博




「科学的特性マップに関する意見交換会」に係る原子力発電環境整備機構による広報業務の委託に関する質問主意書


 経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)が主催して各県(福島県を除く。)で行われている「科学的特性マップに関する意見交換会」に、NUMOが実施した広報業務の再委託先の事業者が金銭等の支払いの約束をして学生を動員していたとされる問題について、超党派の議員連盟「原発ゼロの会」で経済産業省に申し入れを行いました。
 その際、対応した資源エネルギー庁の保坂伸次長から、年内開催が予定されている意見交換会については、再委託先の事業者が金銭等の支払いを約束して参加者の動員を行わないことを確認した上で、引き続き意見交換会の運営に関わってもらう旨の発言がありました。
 申し入れ後、記者からの囲み取材の際、出席した議員から、この発言について言及があり、十一月二十二日付の朝日新聞デジタルで「核のごみ説明会、謝礼金問題の業者に当面委託継続の方針」という見出しの記事が掲載されました。
 経済産業省は、平成二十九年十一月二十三日付で資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課長名でこの記事に対して抗議し、訂正を求める文書を朝日新聞社経済部長宛てに出しています。
 しかし、この経済産業省の文書には、今後募集を始めるものについては今後委託を抜本的に見直す旨の記載がされていますが、既に参加者募集をしている年内の予定分は引き続き実施の予定と記載されており、委託関係は継続しているように取れます。つまりは、原発ゼロの会の申し入れ時に保坂次長が発言したことと一致しており、記事の内容と齟齬がないと思われます。
 これは、世耕大臣が「今後意見交換会運営の外部委託はやめます」と平成二十九年十一月二十三日にツイートしていることと食い違っています。
 よって事実関係を整理するため、具体的に以下の質問をします。

一 NUMOのホームページ上で日程が公表されている年内実施予定の十か所の意見交換会について、現在NUMOが広報業務を委託している委託先事業者「地域力活性化研究室」に運営を委託せずにNUMO自身が行うことにしているのか、また、この十か所の意見交換会については、委託先業者「地域力活性化研究室」は再委託先の事業者「オーシャナイズ」に再委託はしていないのか。
二 現在、NUMOが広報業務を委託している委託先事業者「地域力活性化研究室」とは年度中に行う四十六か所の意見交換会を一括して委託契約を結んでいますが、契約の解除もしくは見直しをしたのか。しているなら具体的日付はいつか。

 右質問する。



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