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平成二十九年十一月三十日提出
質問第七一号

首都圏等の企業の地方移転や地方拠点の強化に関する質問主意書

提出者  城井 崇




首都圏等の企業の地方移転や地方拠点の強化に関する質問主意書


 北九州市では、首都圏等の企業の地方移転や地方拠点の強化が、地方創生を進めるために重要な取り組みのひとつであると位置づけられている。
 北九州市は、「アジアに近い」・「地震等の災害リスクが低い」という地理的特性や、陸海空の物流機能の充実、労働力の安定的確保を可能とする豊富な人材、安価な工業用水をはじめとする産業インフラの充実等、北九州市の地域資源を最大限活用し、企業誘致に積極的に取り組み、着実に実績を上げている。
 そこで、政府のいう地方創生の目指す趣旨を実現する観点から、首都圏企業の本社機能の移転や、北九州市をはじめとした地方に存する企業の業務拡大を促進する必要性に鑑み、以下質問する。

一 国土交通省を中心に取り組んでいる「コンパクトシティ」を地方で実現していくためにも、主要駅周辺など都市中心部において、地方に供給の少ないオフィスビルを建設した事業者に対する補助制度を国として創設すべきと考えるが政府の見解を示されたい。
二 首都圏等の人口が多い地域で学ぶ学生が、地方や出身地域など「首都圏等の人口が多い地域」以外の地域で就職できることを促す支援策を国として拡充すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
三 増加する未利用の工場跡地等の利活用を推進する支援策を国として創設すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
四 国内拠点の研究開発機能の付与・強化やマザー工場化等、地方に存する企業の研究開発・生産性向上を促進するための支援策に国として取り組むべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

 右質問する。



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