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平成三十年一月二十二日提出
質問第六号

生活保護基準の見直しに関する質問主意書

提出者  尾辻かな子




生活保護基準の見直しに関する質問主意書


 平成二十九年十二月二十二日に発表された平成三十年十月以降の「生活保護基準の見直しについて」に関して、以下質問する。

一 年収階級第一・十分位を比較対象とするにあたり、平成十九年検証及び平成二十四年検証の際と同様に「必需的な耐久消費財の普及状況」や「必需的な消費品目の購入頻度」が平均的世帯と比較して遜色ないかどうかについて検証したか。検証したとすれば、その結果はどうであったか。検証しなかったとすれば、それは何故か。
二 「実データによる方法」と「回帰分析による方法」のいずれの方法をどのような理由によって採用したのか。その際、生活保護基準部会報告書において指摘されたデメリット(例えば「実データでは、全国消費実態調査の特性上、単身世帯と多人数世帯の指数が小さく出ている可能性があること」(報告書二十一頁))については、どのような手当を施したのか。
三 高齢(六十五歳以上)単身世帯については、「第一・十分位の生活扶助相当支出/第三・五分位の生活扶助相当支出」が五十%(貯蓄加味)、五十五%(世帯年収)と六十%を大きく下回っているにもかかわらず、第一・十分位層を比較対象とすることは、平均的世帯の消費水準の六乃至七割で生活保護基準の均衡を図ろうとする水準均衡方式の考え方から逸脱するものではないか。
四 第三・五分位の消費水準と比較した生活扶助基準額が、夫婦子一人世帯では約七十%であるのに、高齢夫婦、高齢単身、若年単身の各世帯では五十%台へと落ち込むのは何故か。算出された指数に問題があるのではないか。
五 第三十四回生活保護基準部会・資料四(九頁)によれば、平成二十一年から平成二十六年にかけて「生活扶助相当CPI」が二・六%上昇しているにもかかわらず、これを今回の生活保護基準の見直しに反映させなかったのは何故か。又、平成二十三年から平成二十六年にかけての「生活扶助相当CPI」の変化率の試算を行ったか。行ったのであれば、その結果を明らかにされたい。行っていないのであれば、その理由を明らかにされたい。

 右質問する。



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