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平成三十年一月二十三日提出
質問第一四号

つなぎ予算の不成立によるアメリカ政府機関の一部閉鎖によるわが国への影響に関する質問主意書

提出者  逢坂誠二




つなぎ予算の不成立によるアメリカ政府機関の一部閉鎖によるわが国への影響に関する質問主意書


 二〇一八年一月二十日、アメリカ合衆国の連邦政府の暫定予算(「つなぎ予算」という)が失効し、アメリカでは政府機関の一部が閉鎖される事態に陥った。アメリカ合衆国での政府機関閉鎖は、オバマ政権の二〇一三年十月以来で、約四年ぶりと承知している。
 ホワイトハウスは、連邦政府機関が一部閉鎖されても、軍や国境警備、空港、郵便、国立公園など国の安全や国民生活に欠かせない業務は続ける予定だと発表している。
 このような事実に関して、以下質問する。

一 現時点で、つなぎ予算の失効によるアメリカの連邦政府機関の一部閉鎖で、わが国に在住する国民の生活に何らかの障害が生じていると認識しているのか。政府の見解如何。
二 つなぎ予算の失効は、オバマ政権の二〇一三年十月の時にも生じているが、その時、わが国に在住する国民の生活に何らかの障害が生じた事実はあったのか。政府の見解如何。
三 ロイターなどの報道によると、連邦政府の証券取引委員会(SEC)は引き続き業務を続け、一定日数は全職員が業務にあたるものの、商品先物取引委員会(CFTC)は職員の九十五%を直ちに一時帰休とする必要があると指摘されている。これによるわが国の金融市場に対する影響は生じないのか。また生じた場合、政府はどのような対策をとる準備があるのか。政府の見解如何。
四 ロイターの報道では、連邦政府の運輸保安局(TSA)の職員五万八千二百九十五人のうち五万三千八百六十五人が閉鎖期間中も勤務に入れる態勢を取り、連邦航空局(FAA)は航空管制に影響はないと明らかにしたが、わが国とアメリカとの航空機等による往来に何らかの障害が生じたという事実は認められているのか。政府の見解如何。

 右質問する。



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