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平成三十年一月二十四日提出
質問第二〇号

米軍再編交付金等の交付要件に関する質問主意書

提出者  照屋寛徳




米軍再編交付金等の交付要件に関する質問主意書


 二〇一八年二月四日は、沖縄県名護市長選挙の投開票日である。名護市長選挙には、現職の稲嶺進市長と自由民主党、公明党、日本維新の会の三党が推薦する前市議会議員の新人(以下「新人候補」という)が立候補を予定している。
 稲嶺市長は、二〇一〇年の初当選以来「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」との公約を掲げ、堅持してきた。そのため、政府は駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成十九年法律第六十七号。以下「米軍再編特措法」という)に基づくいわゆる「再編交付金」の名護市への交付を凍結し続けている。
 かかる状況にあっても、稲嶺市長は、「再編交付金」に頼らない市政運営を展開し、前任の市長時代と比べて予算規模において約百億円増、財政基金も約二倍に増やすなど市民本位の内発的発展に尽力してきた。
 今回の名護市長選挙に臨むにあたっても、稲嶺市長は、普天間基地の辺野古移設に反対し、「再編交付金」に依存しない市政運営を掲げている。
 一方、自由民主党、公明党、日本維新の会が推薦する新人候補は、市議会議員時代には辺野古新基地建設「積極推進」の言動を繰り返しておきながら、今回の名護市長選挙においては、受け入れの賛否を明らかにしていない。
 そのような中で、政府は、新人候補が当選した場合、名護市を「再編交付金」の交付対象とする方針を固めたとの報道がなされている。
 来る一月二十八日告示の名護市長選挙に向けて、昨年十二月二十九日には、すでに菅義偉官房長官が名護市に入り、建設関連事業者らに対し、「名護東道路」の未整備区間の完成前倒しや延伸調査を関係省庁に指示したことを言い募るなど、公共事業をエサにした利益誘導まがいの事前運動をおこなっている。
 また、一月四日には、自民党の二階俊博幹事長も来沖し、土地改良事業団体を中心に名護市長選挙への協力を求めるなどの利益誘導を図っている。
 以下、質問する。

一 米軍再編特措法に基づく「再編交付金」の交付要件の全てについて、その根拠条文と併せて明らかにされたい。
二 政府が、名護市を「再編交付金」の交付対象とするかどうかを判断するにあたって、名護市長による普天間基地の辺野古移設受け入れ表明は要件となるか否か、その理由と併せて見解を示されたい。
三 いわゆる「再編推進事業補助金」の交付要件の全てについて、その根拠条文と併せて明らかにされたい。
四 政府が、名護市を「再編推進事業補助金」の交付対象とするかどうかを判断するにあたって、名護市長による普天間基地の辺野古移設受け入れ表明は要件となるか否か、その理由と併せて見解を示されたい。

 右質問する。



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