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平成三十年一月二十五日提出
質問第二九号

生活保護費の見直しによる子育て世帯への深刻な影響に関する質問主意書

提出者  山井和則




生活保護費の見直しによる子育て世帯への深刻な影響に関する質問主意書


 政府は、生活保護費を見直し、二〇一八年十月から適用するとしています。
 この点に関し、以下、質問します。

一 今回の生活保護基準の見直しにより、子育て世帯の四割で生活保護受給額が減額になり、六割の子育て世帯が増額になるが、段階的な調整が完了する三年後の年間の受給額では、減額になる子育て世帯は何世帯で、その減額の全体の総額はいくらか、増額になる子育て世帯は何世帯で、その増額の全体の総額はいくらですか。また、減額と増額の差し引きはいくらですか。
二 ひとり親世帯で受給額が増えるのは何世帯で、段階的な調整が完了する三年後の一世帯あたり平均いくらか、受給額が減るのは何世帯で、段階的な調整が完了する三年後の一世帯あたり平均いくらですか。また、ひとり親世帯の全体について、三年後の年間の受給額の減額と増額の差し引きはいくらですか。
三 生活保護の全受給世帯について、三年後には、年間で国費をいくら削減しますか。また、そのうち、子育て世帯、及びひとり親世帯について、三年後には、それぞれ年間で国費をいくら削減しますか。
四 前回の生活保護基準の引き下げに連動し、就学援助の対象が引き下げられたのは、合計でいくつの自治体(市区町村)ですか。また、それぞれの自治体名と、それぞれの自治体(市区町村)で、何人の児童・生徒が就学援助を受けられなくなったかを示した上で、就学援助対象引き下げの妥当性について政府の見解を示して下さい。
五 生活保護の子育て世帯の受給額の総額を減らすことは、子ども貧困対策法違反ではありませんか。

 右質問する。



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