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平成三十年二月一日提出
質問第四五号

生活保護基準改定における学習支援費に関する質問主意書

提出者  池田真紀




生活保護基準改定における学習支援費に関する質問主意書


 現在、政府は、生活保護基準の見直しの方針を示しています。生活保護の学習支援に関し、以下、質問いたします。
 平成二九年一二月一四日の「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」には、「これまでの学習支援費の上限額を改定し「実費額の支給」へ変更すること」「「クラブ活動費の費用に限定」に変更すること」という旨の記載があります。

一 生活保護制度上の事務を知らない先生や部長など生徒や担当の保護者が徴収役となることがあります。スティグマを生む(強める)ことになると思いませんか。
二 東日本大震災の義援金の収入認定や高校生のアルバイトにおいても子どもの養育及び自立更生としての購入があるものの領収証がないために、認定除外とせずに結果的に最低生活費以下の生活扶助費での生活を強いられるケースが多数発生しています。厚生労働省は、地方自治体に対して周知徹底をするとしていますが、政府として、どのような対応及び具体的な周知方法の基準を設けるのか伺います。
三 そもそも学習支援費の制度創設の経緯から、改めて、現政府におけるこれの扶助目的、認識を伺いたいです。

 右質問する。



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