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平成三十年二月五日提出
質問第五二号

原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に関する質問主意書

提出者  青山雅幸




原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に関する質問主意書


 一九八八年七月十七日に発効された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定が、本年一月十六日をもって自動延長されることが決まった。本協定第十六条2は、「いずれの一方の当事国政府も、六箇月前に他方の当事国政府に対して文書による通告を与えることにより、最初の三十年の期間の終わりに又はその後いつでもこの協定を終了させることができる。」と規定している。この事実を踏まえて、以下質問する。

一 本協定は、本年七月十七日の自動更新後は、いずれの一方の当事国政府が六箇月前に他方の当事国政府に対して文書による通告を与えることにより、いつでもこの協定を終了させることができるようになる。このことに関して河野外務大臣は、「非常に不安定な状態になる」と懸念を示している。
 1 政府は、協定の期間をあらためて定める為に、協定を改正するか又は新たな協定を締結するかアメリカ合衆国に提案する考えはあるか。政府の見解を問う。
 2 アメリカ合衆国からこの協定を終了させることの通告がきた場合、政府はどのように対応するのか。明らかにされたい。
二 本協定第五条1は、「この協定に基づいて移転された核物質及びこの協定に基づいて移転された資材、核物質若しくは設備において使用され又はその使用を通じて生産された特殊核分裂性物質は、両当事国政府が合意する場合には、再処理することができる。」と規定している。我が国の高速増殖原型炉「もんじゅ」は、平成二十八年に廃炉が決定し、青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場の建設は大幅に遅れている。我が国の抱えるプルトニウムの量の多さに、米議会からも懸念の声が上がっている。政府は、我が国の核燃料サイクル政策について、国際社会に対してどのように説明していくのか、明らかにされたい。

 右質問する。



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