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平成三十年二月六日提出
質問第五六号

「北朝鮮」を核保有国であるとした安倍総理の答弁に関する質問主意書

提出者  逢坂誠二




「北朝鮮」を核保有国であるとした安倍総理の答弁に関する質問主意書


 安倍総理は、平成三十年一月三十一日の参議院予算委員会で、北朝鮮は「実際に日本列島を日本海に沈めるという宣言をしている国でありまして。それはまさに核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝したのは、事実上初めてのこと」(「本答弁」という。)と答弁した。
 この答弁に疑義があるので、以下質問する。

一 本答弁でいう「核保有国」とは「北朝鮮」のことであると解されるが、政府は「北朝鮮」の核保有を認めたという理解でよいか。
二 一に関連して、これまでの政府見解は「北朝鮮」を核保有国として認めないというものであったと承知しているが、政府はこの見解を変更したのか。政府の見解如何。
三 安倍総理は、本答弁で、「核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝したのは、事実上初めてのこと」と述べているが、イラク戦争の直前、ブッシュ政権のラムズフェルド国防長官がイラクへの核兵器の使用は否定されないと合衆国連邦議会で議会証言したこと、プーチン大統領がクリミア併合の一年後にテレビのインタビューにおいて、核兵器の使用を準備していたと答えるなど、「核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝」することは前例に事欠かない。安倍総理のかかる認識は誤りではないか。政府の見解如何。
四 日本政府は、「北朝鮮」を国家として承認しているのか。政府の見解如何。
五 本答弁で、北朝鮮は「実際に日本列島を日本海に沈めるという宣言をしている国」と述べているが、「北朝鮮」を国家として承認するのか否かについて、日本政府の従来の見解と本答弁は整合しないのではないか。政府の見解如何。
六 「北朝鮮」に対話と圧力を継続する姿勢に原則異論はないものの、本答弁には複数の初歩的な事実誤認が認められるため、安倍総理は本発言を撤回すべきではないか。見解如何。

 右質問する。



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